日本が韓国やＥＵ（欧州連合）などに来年ホタテの輸出を拡大するという内容の報道が出てきたことと関連して、韓国政府は「日本側の計画に過ぎない」と２６日、述べた。

国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた福島原発汚染水定例会見で「政府は福島近隣８県のすべての水産物に対する輸入を禁止している」と明らかにした。

前日、日本外信などによると、福島原発汚染水放流余波により、中国へのホタテの輸出が減少し、日本政府は来年は韓国を含めてＥＵなどへの地域に輸出を拡大する方針を検討している。

日本政府は２０２５年ホタテ輸出目標６５６億円を維持しながら国・地域別の目標を議論した。特に韓国には総輸出額の６．３％に該当する４１億円分を輸出するという目標を立てた。

ＥＵには４５億円、タイ２４億円、ベトナム５億円などをそれぞれ輸出するという計画だ。これに先立ち、中国は福島汚染水海洋放流に対応する次元で、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した状態だ。

朴次長は「さまざまなメディアで日本が中国の輸入禁止によって輸出に困難があるホタテに対して、来年度韓国やＥＵなどに輸出を拡大するという報道があった」とし「政府はホタテを含む水産物に対しては、輸入のたびに１件１件放射能検査を実施し、微量でも放射能が検出されれば追加核種証明書を要求して事実上輸入を禁止している」と説明した。

あわせて「報道の主要内容である『ホタテ輸出を拡大する』というのは、あくまでも日本側の計画に過ぎない」としながら「政府は現在日本産水産物の輸入規制下で、これまで続けてきた放射能検査を『一寸の隙間なく続けていく』という立場であることを改めて強調したい」と付け加えた。