北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核攻撃も辞さない」としながら韓半島（朝鮮半島）で緊張レベルを高めている中、北朝鮮が新しい軽水炉を稼動する場合、核兵器用プルトニウム生産量が４～５倍に増加するだろうという分析が出てきた。北朝鮮の軽水炉稼動準備は北朝鮮の核交渉過程で寧辺（ヨンビョン）核団地が依然として強力な交渉カードである点を印象付けると同時に来年に韓米の主要選挙を控え価値を高めようとする意図と解説される。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２４日に伝えたところによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務次長を務めたスティムソンセンターのオリ・ハイノネン特別研究員は、北朝鮮が寧辺の軽水炉を完全に再稼働する場合、理論上年間約１５～２０キログラムのプルトニウムを生産できると分析した。

彼は「既存の５ＭＷ（ｅ）原子炉より３～４倍多くのプルトニウムを生産できる規模。核兵器１個に必要なプルトニウムの量を４キログラムとすれば１年で最小１５キログラムを生産する場合、４個近くの核兵器を作ることができる」と話した。

米国の核科学者である科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）のデビッド・オルブライト所長も「非常に保守的に見ても１年に約２０キログラムのプルトニウムを作ることができる」としてハイノネン特別研究員と同じように試算した。その上で「もしプルトニウムと武器級ウランを結合するならば（北朝鮮は）年間１０個の核兵器を作ることができる」と付け加えた。

北朝鮮は２０１０年から寧辺にある核団地で新たな実験用軽水炉（ＬＷＲ）を建設しており、発電容量は３０ＭＷ（ｅ）と推定されるというのがＶＯＡの説明だ。これに先立ち金正恩委員長は昨年末に開いた党中央委員会全員会議で「戦術核を多量生産し核弾保有量を幾何級数的に増やすだろう」と述べた。

ただ寧辺で新たな軽水炉が完全な稼動に入るには少なくとも６カ月から１年ほどの時間が必要という見方が大勢だ。核兵器製造物質であるプルトニウムを生産するには原子炉のテストと出力調節、安全作動の有無を確認するための一連の手順を踏まなければならないためだ。ハイノネン特別研究員は「実際の核兵器の容量や個数が増えるのは少し遅れるだろう。おそらく２０２５年ごろだろう」と予想する。

寧辺は米国が偵察衛星をはじめとする各種情報資産を投じてリアルタイムで核関連動向を監視する地域だ。それでも北朝鮮がはばかることなく新たな軽水炉試運転を始めたのは来年の韓国総選挙と米国大統領選挙を控えて緊張を高め存在感を誇示しようとするものという分析が出ている。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「北朝鮮も米国が寧辺に注目していることを分かっているので意図的に自分たちの核高度化の意志を表わしたとみられる」と話した。

こうした核活動の裏には寧辺核団地が依然として強力な北朝鮮核計画の「心臓部」である点を誇示しようとする意図もあるとみられる。実際に金委員長は２０１９年２月にハノイでの米朝首脳会談決裂当時に主な北朝鮮制裁解除に向けた条件として寧辺核施設の廃棄だけ提示して「プラスアルファ」を要求するトランプ前米大統領にひじ鉄を食らった。これに対し当時米国の計算が間違っており、寧辺は依然として効用性のある強力な交渉カードである点を印象付けようとする金委員長の意志が作用したという話だ。

金委員長がこのように「マイウェイ式」核高度化を追求する限り非核化交渉はさらに難しくなるほかない。ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）はＶＯＡに「北朝鮮がもし協議に入っても非核化を目標にする交渉には関心がないだろう。せいぜい米国と同盟から大きな譲歩を得る見返りとして核兵器の能力に制限を設ける方向を選ぶだろう」と懸念する。

一方、米ホワイトハウスは北朝鮮の持続的なミサイル挑発を防ぐために「金脈」の暗号資産ハッキングを遮断しなければならないと強調した。ニューバーガー米大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）は２４日、政治専門メディアのポリティコとのインタビューで、「北朝鮮はハッキングを通じて国際社会の制裁を無力化している。その結果が現在の飛躍的なミサイル発射増加」と明らかにした。その上で「これらハッキング活動にともなう収益性を遮断することがハッキングを抑止する最も良い手段」と付け加えた。