ＫＯＳＤＡＱ（コスダック）代表銘柄がこぞって有価証券市場（ＫＯＳＰＩ、韓国総合株価指数）に移動している。

過去にもカカオ（２０１７年）やセルトリオン（２０１８年）などの大企業がＫＯＳＤＡＱからＫＯＳＰＩに移った前例がある。だが、今回は規模や数字の面で歴代級だ。企業の立場からその理由は明らかだ。より大きな資金流入で株価が上がるだけでなく、変動性が少なく株価管理もしやすいためだ。だが、市場では「韓国版ナスダック」を掲げたＫＯＳＤＡＱが２部市場に転落するのではないかという懸念が出ている。

◇ＫＯＳＤＡＱ時価総額３～６位企業、いっせいにＫＯＳＰＩへ

２１日、ＫＯＳＤＡＱ時価総額６位のＨＬＢは臨時株主総会を開いて移転上場を確定した。５位のエルアンドエフ（Ｌ＆Ｆ）も１０月の移転上場予備審査請求後の結果を待っている。３位のセルトリオンヘルスケアはセルトリオンと合併してＫＯＳＤＡＱ市場を離れる。これに先立って時価総額４位のポスコＤＸも移転上場手続きをすでに終えた。来年最初の営業日である１月２日からＫＯＳＰＩ企業として取引を開始する。

これら４社の時価総額を合わせると約３５兆ウォン（約３兆８４００億円）に達する。ＫＯＳＤＡＱ全体の時価総額は４２６兆ウォンだ。移転上場を計画中の企業規模がＫＯＳＤＡＱ全体の時価総額の９％を占めているとい言ってもよい。今年すでにＮＩＣＥ評価情報・ビーエイチ・ＳＫオーシャンプラントなどもＫＯＳＤＡＱから有価証券市場に移った。ＫＯＳＤＡＱ企業の相次ぐ移転上場の背景は大きく分けて２つある。

第一に、　ＫＯＳＰＩ銘柄になると、パッシブ資金（市場指数に連動して投資する資金）や外国人投資家の流入を期待することができる。多くの国内外ファンドはベンチマークをＫＯＳＰＩ２００に置いているためだ。メリッツ証券のイ・ジョンヨン　研究員は「ＫＯＳＤＡＱは９０％が個人資金で危険資産に分類されるため外国人資金の流入を期待しにくい」と説明した。

第二に、ＫＯＳＤＡＱより株価の流れが安定している点も魅力的だ。韓国取引所関係者は「代表的な資金調達手段が有償増資だが、このとき株式をどれくらい発行するのか正確に予測するには株価変動性が少ないほうがよい」とし「安定した資金調達が、企業が移転上場を希望する理由かもしれない」と説明した。一例として、移転上場を決めたエルアンドエフとポスコＤＸは二次電池関連会社で、大規模な施設投資が伴う産業特性上、資金調達が重要だ。

◇株価は上がるが…「ＫＯＳＤＡＱ空洞化」憂慮も

投資家の立場では移転上場のニュースはうれしい。実際に、パッシブ資金の流入などの期待感で株価が上がるためだ。代表的なものに、ポスコＤＸは７月からＫＯＳＰＩ移転上場の話が出ていたが、当時１万６０００ウォン台だった株価が現在６万ウォン台を超えている。ただしサムスン証券のチョン・ミョンジ・チーム長は「発表直後は期待感で上がるが、移転後の株価はファンダメンタルズ（企業の基礎体力）に沿って回帰するのでＫＯＳＰＩ効果だけに頼ってはいけない」と助言した。

反面、韓国取引所や専門家は「ＫＯＳＤＡＱ空洞化」と「２部市場への転落」を心配している。ある金融投資業界高位関係者は「取引所のＫＯＳＤＡＱ本部がエルアンドエフとポスコＤＸの代表に会ってＫＯＳＤＡＱに残ってほしいと説得した」と伝えた。優良企業がいなくなればＫＯＳＤＡＱ指数は成長するのが難しくなる。また、変動性が大きくなり、投機心理が強まってしまうと懸念する声もある。メリッツ証券のイ・ジョンヨン研究員は「時価総額が小さい企業だけが残ることになれば株価は需給にもっと強く左右されるよりほかなくなる」と指摘した。

資本市場研究院のキム・ジュンソク研究員は報告書を通じて「ＫＯＳＤＡＱ上場企業が今後もＫＯＳＰＩへの移動を続ければＫＯＳＤＡＱ市場の投資家基盤を萎縮させて国内の冒険資本循環体系の核心インフラとしての地位と機能を弱化させてしまう」と懸念した。

反面、企業の有価証券市場の移転は自然な現象だという声ももある。サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「過去にカカオとセルトリオンが移転上場する時も同じような懸念があったが、その後エコプロＢＭやエルアンドエフなどの企業が誕生し、一部がまた移動している」としながら「企業が成長期にＫＯＳＤＡＱで急激に大きくなり、成熟期には安定したＫＯＳＰＩに向かうのは自然な流れ」と話す。

信栄（シンヨン）証券のパク・ソヨン部長は「企業が敬遠するＫＯＳＤＡＱの変動性や投機心理をうまくコントロールするには、いわゆる『ＫＯＳＤＡＱの質管理』が重要だ」とし「取引所の上場や廃止などゲートキーピング機能の強化や企業公開（ＩＰＯ）以外にも、出口戦略を用意するセカンダリー市場（上場前に私募ファンドに売却等が行われる市場）育成など根本的な市場成熟が必要だ」と強調した。