１９日午前１０時、黒いスーツを着た１０人ほどが東京千代田区の建物に入った。彼らは自民党安倍派の事務室に対する家宅捜索に出た東京地検特捜部の検事と捜査官だ。同じ時間、近くにある自民党二階派の事務室でも検察の強制調査が始まった。

所属議員数９９人で自民党の最大派閥の安倍派は政治資金パーティーの参加券を販売する過程で収入の一部を帳簿に少なく記載して裏金化したという容疑を受けている。ノルマ以上のパーティー券を売りさばいた議員に超過分をキックバックしてこれを派閥の政治資金収支報告書や個別議員の会計に反映していなかったという。こうした形で安倍派議員が裏金化した資金は２０１８～２０２２年の５年間で総額５億円規模と推定される。

党内５番目の４０人規模の派閥の二階派もやはり派閥政治資金収支報告書に収入を少なく記載したという容疑を受けている。安倍派のようにパーティー券の超過分の販売代金を報告書に収入として記載せず議員に渡していたが、その金額は５年間で１億円以上だ。ただ安倍派がこの資金を派閥の帳簿や議員収入項目に記載しなかったのに対し、二階派は派閥の支出と議員の収入として記載するなど記録を残していた。

朝日新聞は、これまで派閥の会計責任者などを呼んで調査してきた東京地検特捜部が実態糾明に向け派閥事務所に対しても強制捜査が必要と判断したとみられると伝えた。検察は安倍派と二階派の会計担当者と議員の立件まで念頭に捜査を進めている。

安倍派はこの日の家宅捜索直前に、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、政治の信頼を損ねることとなり、心よりおわび申し上げる。重大に受け止め、捜査には最大限協力しいく」というコメントを出した。二階派を率いる二階俊博元幹事長も「心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」と話した。

岸田文雄首相は家宅捜索前に開かれた自民党幹部会議で「党として強い危機感を持って国民の信頼回復に向け努力しなくてはならない」と強調した。前日の記者会見でも政治資金規定法改正などを選択肢に置いて政治改革を推進していくと明らかにした。

野党は今回の事態に対し連日鋭く自民党と首相に対する攻撃を継続している。最大野党である立憲民主党の泉健太代表はこの日、「裏金作りの温床になっていた。自民党は未だに説明責任を果たしておらず、岸田首相の責任は重大だ」と批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「政治への信頼を根底から揺るがす事態」とし、野党が主導し裏金問題が再び発生しないように制度改正に出なければならないと強調した。

岸田内閣と自民党に対する有権者の反応は冷たい。１９日に発表された朝日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は２３％と内閣発足後の最低を記録した。自民党支持率も２３％で２０１２年１２月に自民党が政権と取り戻してから最も低かった。これに先立ち発表された毎日新聞の世論調査では岸田内閣支持率が１６.０％、時事通信の世論調査では１７．１％となり初めて１０％台まで下がった。