日本銀行が緩和的通貨政策維持の方針を明らかにした。「粘り強い金融緩和」の基調を改めて強調した。日本銀行のピボット（通貨政策転換）への期待感から最近揺れ動いていた円相場は日本銀行の発表後に円安傾向を見せ始めた。

日本銀行は１９日、前日から２日間開かれた金融政策決定会合で短期金利を現行の年マイナス０．１％で据え置いた。無制限の国債買い入れを通じて１０年物国債利回り変動幅上限を１％で維持するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策も現行維持の方針を固めた。１０月３１日には上限を０．５％から１％に引き上げたが、この日は既存の上限を維持した。

日本銀行は「消費者物価上昇率が１０月まで１９カ月連続で目標値である２％を上回っているが賃金上昇を伴う物価安定目標達成にはまだ到達できていない。金融緩和を粘り強く維持する必要がある」と明らかにした。最近の日本の物価上昇はエネルギーと原材料上昇にともなう一時的な現象であるだけで日本銀行が目標にする「賃金上昇を伴った物価安定」とは距離があると判断したと分析される。

日本はデフレ脱出に向け２０１６年２月に政策金利をマイナス０．１％に下げてから現在もマイナス金利を維持している。世界で唯一だ。

最近では物価上昇率が２％台後半を継続しデフレ脱却の兆しを見せると日本銀行も通貨政策正常化を模索するだろうという見通しが出てきた。日本銀行総裁の発言はこうした期待感に火をつけた。植田和男総裁は７日に参議院財政金融委員会に出席し、賃金引き上げと物価上昇の好循環がなされることが確実になるならば、マイナス金利解除と長短期金利操作改善（廃止）も視野に入れることができると話した。

だがこの日の日本銀行は慎重な姿勢を見せた。植田総裁はこの日の会議直後の記者会見で「金融政策に対しては粘り強く金融緩和を継続する」と話した。

ＮＨ投資証券のパク・ユンジョン研究員は「日本銀行の立場で物価上昇の持続性に対する確信を持つには賃金指標上昇を確認しなくてはならず、このために必要な時間を考慮すれば来年７月に政策変更をする可能性が大きい」と説明した。ブルームバーグが会議前の１～６日に経済専門家５２人を対象に調査した結果によると、回答者の６７％は来年４月の会議でマイナス金利が解除されると予想したがこの時期が遅れるかもしれないということだ。

通貨政策変化の期待感が収まり円高の流れは止まった。１ドル＝１５０円を超えた円相場は最近日本銀行の政策変更の可能性に１４０円台水準まで円高に振れた。この日の会議直前にも１４２円水準に動いたが会議直後に円安が進み１４４円となりその後同水準で推移した。

ただ時期の問題であるだけ日本が来年中にマイナス金利から抜け出すだろうという見通しは依然として優勢だ。みずほ証券の上野泰也エコノミストは、金融政策正常化の大きな足取りであるマイナス金利解除は時間の問題というのが市場の認識と話す。

日本銀行のピボットは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策変化に劣らぬ波紋を呼び起こす可能性が大きいだけに時間を置いて備えなければならないという声が出ている。国際金融センターのファン・インソン副院長は「日本の通貨政策変更が現実化すれば円キャリー資金の日本回帰などの余波で米国債利回りと為替相場など国際金融市場に少なくない影響を及ぼすだろう」と話した。

米国ではＦＲＢ関係者が市場の過度なピボットへの期待の火消しを連日している。１８日の主要外信によると、シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁はこの日「（ピボットの見通しは）パウエル議長が話したのではない」として線を引いた。ＦＲＢ内の代表的なハト派（通貨緩和選好）に挙げられるグールズビー総裁は先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の市場の反応に、市場はＦＲＢが言ってくれたらと思うところをＦＲＢが実際に話したという形に転嫁しているのではないか」と話した。

ＦＲＢは今月政策金利を３回連続で年５．２５～５．５％に据え置き、ドットチャートの来年の金利見通しを大きく引き下げた。