フランスが最近「フランス版インフレ削減法（ＩＲＡ）」と呼ばれるグリーン産業法の改編案施行に入った。電気自動車の生産だけでなく、運送に至るまで全過程の炭素排出量を基準に点数をつけた後、１台当たり５０００（７８億円）～７０００ユーロの補助金を支給する内容だ。ところが、今回リストに含まれた電気自動車７８種のほとんどがフランスをはじめとする欧州ブランドで満たされた。フランスから遠く離れたアジア諸国などが輸出する電気自動車は、海上輸送の過程で炭素を多く排出するという理由でほとんどが不利益を受けた。

韓国完成車メーカーの中で唯一含まれているヒョンデ（現代自動車）の「コナ」はチェコ工場で生産されたおかげで辛うじて脱落を免れた。一方、き損の補助金を受けてきた起亜（キア）自動車の「ニロＥＶ」「ソウルＥＶ」などは欧州で生産しておらず、全て除外された。欧州現地生産の可否が補助金の恩恵を分けたわけだ。

フランス政府が炭素排出などのエコ政策を名分に掲げたが、自国の電気自動車産業を保護しようとする貿易障壁の構築が事態の本質であることは明確だ。ここに深刻さがある。今回のフランス版ＩＲＡ改編は、保護主義に突き進む世界交易環境の断面をよく示している。米国に続きフランスが露骨に自国中心の製造業サプライチェーンの改編に乗り出したことからも分かるように、自国保護主義の全世界的な拡散は時間の問題だ。

世界の自由貿易に支えられ、輸出競争力で成長した韓国としては致命的な危機だ。米中覇権競争をはじめとするグローバルサプライチェーン再編をめぐる戦争が激化し、貿易障壁がますます高まるこの厳重な現実にどのように対応するかによって大韓民国の未来がかかっていると言っても過言ではない。

そのような面で、現政権の対応にはがっかりしている。フランス版ＩＲＡリストが先週公開されると、韓国通商当局は一歩遅れてフランス側に異議を申し立てると明らかにした。フランスがグリーン産業法を予告したのが５月だ。産資部は８月、韓国貿易協会など民間とともにフランス政府に韓・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）違反の可能性に言及し、見直しを求める意見書を出した。しかし、この措置のほかに、政府がどのような戦略でフランス政府の説得に努力したのかを聞きたい。主務部署である産業通商資源部長官をわずか任期開始３カ月で総選挙に選出し、その後任を通商交渉本部長に回し、通商関連コントロールタワーの混乱と不在だけを招いたように見えるからだ。このため、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、「民生は気にせず、心が豆畑（総選挙）にいっている（身が入らない）」と批判しても、弁解の余地がないのではないか。今からでも急変しつつある保護主義環境に先制的に対処する一方で、各国の動きを注視し、適時に対応するシステムを整える必要がある。