◇「トリガー条項」も無力化

３カ国が連鎖制裁に力を注ぐのは、北朝鮮のＩＣＢＭ級挑発にも無力な安保理の現実とも関係している。国連は２０１７年１１月、北朝鮮のＩＣＢＭ「火星１５型」発射に対応し採択した決議２３９７号で「北朝鮮が核実験をしたりＩＣＢＭを撃つ場合、対北朝鮮原油・石油搬入をさらに制限するよう定める」という内容のいわゆる「トリガー条項」を明示した。引き金を引くように北朝鮮のＩＣＢＭ挑発に自動的に即時適用するとの趣旨だ。

しかし中国とロシアが安保理で公開的に北朝鮮を保護し今年だけで５回に達するＩＣＢＭ挑発にもトリガー条項は一度も現実化できなかった。事実上の義務条項にもかかわらず実際の発動に向けては追加決議採択が必要な点が足を引っ張った。

国連安保理は北朝鮮のＩＣＢＭ発射と関連し近く緊急会議を招集する予定だが、２年前の会議と同じくメディア声明など最も低い水準の結果導出もなく終わる確率が高い。

◇心理戦準備本格化するか

最も強力な制裁を加えることができる安保理が動かない中で韓国政府が独自に拡声器など対北朝鮮心理戦を近く再開するという観測も出ている。

韓国政府は２０１０年の哨戒艦爆沈、２０１５年の木箱地雷事件、２０１６年の４回目の核実験など北朝鮮の重大挑発時に正面対抗として対北朝鮮拡声器を再設置したり放送を再開したりした。現在非武装地帯（ＤＭＺ）内の拡声器は２０１８年４月の板門店（パンムンジョム）宣言によりすべて撤去されたが、いつでも再設置できるよう施設点検は完了しているという。

これに先立ち韓国政府は７月に心理戦再開関連の法律検討を事実上終え、「必要に応じて適切な措置を取るだろう」と明らかにした。２０２０年１２月に国会を通過した改正南北関係発展法、いわゆる対北朝鮮ビラ禁止法は、▽拡声器放送▽視覚媒体掲示▽対北朝鮮ビラ散布――を刑事処罰対象に定めたが、拡声器放送再開を念頭に有権解釈をすでに経たという意味だ。

これと関連し、拡声器放送を禁止した条項の法的根拠は「南北合意順守」であるが、同じ法律で大統領が南北合意書の効力を停止できるようにした。ただ韓国政府が先制的に南北合意を無力化することに対しては政治的負担だけでなく法的議論がありうると指摘される。

有事の際に金正恩委員長ら北朝鮮首脳部除去作戦に出る、いわゆる「斬首部隊」と呼ばれる特殊任務旅団の訓練場面を公開することもできる。申長官はこの日テレビで「金正恩が最も恐れるという斬首作戦訓練をできるか」という質問に「斬首作戦訓練に対しては公開的に話すのは難しい」としながらも「オプションとして考慮している」と答えた。この日在韓米軍はＸ（旧ツイッター）に最近在韓米特殊作戦司令部のグリーンベレーとネイビーシールズが韓国特殊戦司令部などとともに２週間の合同訓練に参加した事実を公開した。

北朝鮮のＩＣＢＭに「韓日米共同対応積極推進」…心理戦再開準備も本格化（１）