ＰＦ貸付統計に分類されない各種不動産開発事業関連の貸付延滞率も尋常でない。農協中央会が延滞率の高い地域の農畜産協同組合約５０カ所を調査した結果、未分譲担保共同貸付延滞額は６月末に３１２８億ウォンで昨年末の９３２億ウォンから３倍に急増した。延滞率も昨年末の６．５５％から６月末には２０．３％に上昇した。これに対し農協中央会は２０日から未分譲担保新規共同貸付を中断するなど健全性管理強化に出た。セマウル金庫が不動産担保などで出した企業貸付延滞率も６月末基準８．３４％で昨年末の５．６１％から２．７３ポイント上昇した。

専門家らは不動産ＰＦの中でも特にブリッジローンリスクを鋭意注視すべきと指摘した。ブリッジローンは不動産開発事業過程で土地買い入れなど初期段階に必要な資金を貸し付けるもの。９月基準で貸付満期延長により持ちこたえたブリッジローン規模は３０兆ウォン水準と推定される。ナイス信用評価のイ・ヒョクチュン金融評価本部長は「現在のような高金利が続けば、該当事業のブリッジローンに貸し付けた金融会社の損失は避けられず全ブリッジローンの３０～５０％は最終損失につながる恐れもある」と診断した。

不動産ＰＦ不良が一気に発生し経済システム危機に転移しないよう段階的整理作業を遅らせてはならないという声も出ている。西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「不動産市場が厳しいからと構造調整を先送りすればそれだけ不動産景気回復時期も遅れる。手遅れになるまで放置すれば手が付けられない状況になるのと同じこと」と強調した。

不動産市場不安はマンション価格下落傾向を通じても現れている。韓国不動産院によると１０月のソウルのマンション実取引価格指数は１カ月前より０．０８％下がり今年初めて下落傾向を見せた。全国のマンション実取引価格指数もマイナス０．２０％を記録し１月のマイナス０．７４％以降で初めて下がった。実取引価格指数は京畿道（キョンギド）で１カ月前より０．３５％、仁川（インチョン）は０．２９％下がりソウルより下げ幅が大きかった。

実取引価格指数は取引報告が２回以上ある同一住宅の実取引価格変動率を利用して指数を算出する。ソウル・道谷洞（トゴクドン）の「タワーパレス１次」（１６４平方メートル）は今月４３億３０００万ウォン（１８階）で取引され、先月の取引価格４９億５０００万ウォン（３１階）より６億２０００万ウォン下落した。建国（コングク）大学不動産大学院のパク・ハプス兼任教授は「高金利基調が続く来年４－６月期まではマンション価格が弱気相場を見せるだろう」と予想した。

韓国、２８兆ウォン危機のＰＦ…手を入れるべきところには手を入れる（１）