金融当局が不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の一部事業に対する事業性再評価に乗り出した。金融市場に危機感が広がると本格的な仕分けを通じ一部事業の不良が市場全体に広がるのを防ぐということだ。先週末に中堅建設会社のワークアウト説で不動産ＰＦ不良の懸念が大きくなってだ。管理の死角地帯に挙げられるセマウル金庫に対しても常時監視体系を用意する方針だ。

金融当局関係者は１７日、「不動産ＰＦ関連市場状況を緊張感を持ってモニタリングしながらＰＦ事業に対する再評価を進めている。不動産景気不振が続くだけに正確な評価によって事業に対する健全性を再分類し引当金を積むよう誘導するなどの作業をしている」と話した。

これと関連し、次期副首相兼企画財政部長官に内定した崔相穆（チェ・サンモク）氏はこの日国会に送った人事聴聞会答弁書で「不動産ＰＦ不良は金融市場と建設会社、不動産など実物市場に転移しかねず綿密に確認すべき課題。不動産ＰＦソフトランディングを政策優先順位に置いて徹底的に管理していくだろう」と強調した。

金融当局はこれまで「人工呼吸器を付けるもの」という批判にも貸付金融会社の団体協約を通じ期限を延長する方式で相当数の不動産ＰＦ不良を繰り延べてきた。韓国信用評価によると９月末基準で独自の有効等級を保有する建設会社のうちＰＦ保証が存在する１６社のＰＦ保証額は総額２８兆３０００億ウォンだ。このうち証券会社が１３．８５％、貯蓄銀行が５．５６％と延滞率が高いが、他の金融圏と比べ貸付規模が小さく管理が可能だというのが金融当局の立場だった。

だが最近不動産ＰＦ不良懸念が再度広がると金融当局は「自己責任原則」を強調し変化した立場を示した。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は１２日、「事業性が不備な事業や財務的永続性に問題がある建設会社・金融会社の場合には市場原則に基づき適切な調整・整理、自助努力、損失負担などを前提とした自己責任原則の進行は避けられない」と話した。

特に一部事業の不良がシステム全体のリスクに転移しないように「不良ドミノ」の遮断に注力する方針だ。金融圏でも不良ＰＦに対する整理作業に速度が出ている。９月末基準で事業性が不足すると判断され競売・公売が進行中の事業は１２０件だ。昨年末７０件、今年６月末に１００件と次第に増加している。金融当局はやはりＰＦ不良の恐れがあるセマウル金庫に対する管理監督も強化する。

◇ＰＦ不良事業の競売・公売増やし引当金拡大誘導

金融委員会と金融監督院は行政安全部、セマウル金庫中央会などと共同検査権と資料要請権を核心とする業務協約（ＭＯＵ）締結を推進している。セマウル金庫の預り金など主要指標と統計を常にチェックしリスク要因を先制的に発見できる体制を設けるというのが核心だ。これは高金利で不動産ＰＦリスクが高まりセマウル金庫を含む相互金融圏の不良懸念も大きくなったためだ。金融当局によると９月末にセマウル金庫を除く相互金融圏のＰＦ貸付延滞率が４．１８％で６月末の１．１２％から３．０５ポイント上がった。全金融圏の不動産ＰＦ貸付延滞率は９月末基準２．４２％で６月末の２．１７％から０．２４ポイント上昇した。昨年末の１．１９％と比べると１．２３ポイント上がった。

韓国、２８兆ウォン危機のＰＦ…手を入れるべきところには手を入れる（２）