日本福島第１原子力発電所の運営会社である東京電力側が汚染水の代わりに「処理水」という表現を使うことを繰り返し求めた。東京電力は、これまで汚染水（日本式表現「処理水」）を原発敷地内の水タンクに保管してきたが、今年に入って海に放出中だが、放出前に一部の放射性物質を浄化処理する作業を経たという。

東京電力の黛知彦報道官は１日、東京現地で行われた韓国外交部共同取材団とのインタビューで、「（放射性）『汚染水』と『処理水』を区分して使用してほしい」とし、「『アルプス』（ＡＬＰＳ・多核種除去設備）で処理していないのは『汚染水』、アルプスで処理が済んだのは『アルプス処理水』だ」と述べた。

黛報道官は「当社が海に放出しているのは汚染水ではない」と繰り返し強調した。また「海に放出する処理水は海域モニタリングを通じても安全性を確保している」として「誤解やデマの拡散を避けるためにも、汚染水ではなく処理水ということを理解してほしい」と話した。

日本側は８月以降、計３回にわたってアルプスで処理した福島原発汚染水を海に流しており、４回目の放出は２０２４年に行われる予定だ。

一方、東京電力は１０月放射性被爆の可能性がある事故に遭った職員に対しては「放射性物質に汚染された状況でその影響を考えなければならない」としながらも「健康な状態」と明らかにした。

これに先立って、１０月、第１原子力発電所では汚染水を浄化する多核種除去設備の配管を掃除していた協力会社職員２人が放射性物質が含まれた液体を被る事故が発生した。この職員たちは当時、防護装備も着用していなかった。

黛報道官は管理が不十分だという批判に対して「アルプス配管のバルブを閉めておらず、ホースをしっかりと固定せず、作業員が着るべきレインコートを着ていなかった。この３つの要因が合わさって発生した事故」と言及した。

さらに「福島原発作業における安全管理は当社の責任であり、再発防止のために現場遵守事項がよく守られているかを確認しようと思う」と述べた。

職員の現在の健康状態については、「放射性物質に汚染された状況で、その影響を考えなければならない」とし、「どのように治療するかは分からない。これまでの情報によると、二人が元気だという程度だけは知っている」と明らかにした。

しかし、原発での被爆可能性がある事故は最近も発生している。１１日、この原発で廃炉作業を行っていた協力会社の職員が放射性物質によって顔面部位が汚染された。

同職員は、２号機原子炉建屋西側の室内で原発２号機周りから解体されたフェンスなどの物に対する除染作業を行っていた。彼は作業を終えた後、現場を離れるための退役手続きを踏む過程で、顔に放射性物質が露出した。

該当職員は汚染確認後、病院には行かずに発電所構内で除染手続きを終えたという。