統一に対する国民世論調査で「統一が必要だ」と答えた割合が６４．０％で過去最低となった。

民主平和統一諮問会議（民主平統）がグローバルＲ＆Ｃに依頼し、先月２４日から３日間、全国の満１９歳以上の成人男女１０００人を対象に今年１０－１２月期の統一世論調査を行った結果、「統一が非常に必要だ」と答えた回答者が３０．８％、「ある程度必要だ」と答えた割合は３３．２％で、統一の必要性に対する肯定的な回答が６４．０％だったと明らかにした。

これは民主平統が統一の必要性を調査し始めた２０１５年１－３月期以降、過去最低となり統一の必要性に対する肯定的な回答の割合は昨年同期の７０．４％より６．４％ポイント減少した。

統一が必要な理由としては「戦争脅威の解消」（３１．８％）を最も多かった。「経済発展」（２７．７％）、「民族同一性の回復」（１５．５％）、「自由と人権実現」（１１．５％）の順だった。

また、北朝鮮が「警戒・敵対対象」（４７．２％）という認識が「協力・支援対象」（４０．６％）という認識より６．６％ポイント高かった。

北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げおよびさらなる打ち上げの予告に関しては６４．６％が「懸念」していることが分かった。「懸念しない」は３４．３％で、懸念するという回答と３０．３％ポイントの差を示した。

来年の北朝鮮の挑発度合いに関して４６．６％が「強くなるだろう」と予想した。「非常に強くなるだろう」と答えた割合は１９．５％、「やや強くなるだろう」と答えたのは２７．１％だった。また９．８％が「弱くなるだろう」と答えた。

来年の南北関係に関しては４８．９％が「今年より悪くなるだろう」と予測した。４４．１％は変化がないと予想した。

来年の統一・対北朝鮮政策の優先推進課題としては「南北関係の正常化」（３８．９％）が最も多かった。また「北朝鮮の非核化」（２４．０％）、「北朝鮮人権および人道的問題解決」（１２．９％）、「国内外統一共感の拡散」（１１．２％）、「民族同質性回復」（６．１％）の順だった。

戦争や気候変動、感染病など世界的な複合危機に対応するためには「韓日米協力の強化」（２９．６％）が優先的な推進課題として挙げられた。「グローバル基準に合致する法・制度の改善」（２３．２％）、「複合危機専担機構の設置・強化および財政確保」（１９．４％）、「世界的な懸案に対する多国間連携構築」（１８．４％）の順に挙げた。

今回の調査は、民主平統が世論調査専門機関グローバルＲ＆Ｃに依頼し、先月２４日から２６日までの３日間、全国の満１９歳以上の男女１０００人を対象に実施された。標本誤差は信頼水準９５％から±３．１％ポイントだ。詳細については、民主平統のホームページで確認できる。