韓国でストなどの労働争議による発生する労働損失日数がドイツの６倍以上であることがわかった。労働生産性はドイツの６０％水準にとどまった。

韓国労働研究院が１２日に発表した「２０２３海外労働統計報告書」を分析した結果、２０１２～２０２１年の１０年間に韓国の賃金労働者１０００人当たりの労働損失日数は年平均３８．７９日となった。これは労組が活性化したドイツの５．７７日の６倍水準だ。米国の８．５日よりも４．５倍高い。労働損失日数は労使紛糾による社会的損失を労働日数で換算した指標だ。ここに国別経済規模を考慮して賃金労働者１０００人当たりで比較するというのが研究院の説明だ。

労働争議発生そのものはドイツがはるかに多かった。同じ期間に韓国の年平均労働争議発生件数は１１３．５件で、ドイツの１１１９件の１０分の１水準にすぎなかった。年平均労働争議参加者数もドイツの１９万４４００人の半分水準である１０万４８００人だった。発生件数は少ないがスト１件で発生する損失が韓国は大きかったという意味だ。

問題は韓国の労働生産性が依然として世界的に低い水準点だ。労働生産性は総労働時間比の全産業国内総生産（ＧＤＰ）を意味する。韓国は昨年基準４３．１ドルで、ドイツの６８．５ドルの６２．９％水準にすぎなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国全体でみると韓国は２８位にとどまっている。韓国より労働生産性が低い国はハンガリー（４０．８ドル）、エストニア（４０．４ドル）、ギリシャ（３３．６ドル）、チリ（２７．１ドル）、メキシコ（１８．８ドル）、コロンビア（１４．３ドル）の６カ国だけだった。

労働生産性が低く労働損失日数が大きい状況が続けば国家競争力の低下につながるほかない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価によると、２０１９年基準で労働市場柔軟性部門は１４１カ国中９７位、労使協力部門は１３０位を記録した。事実上最下位圏だ。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「労働市場柔軟化と年俸制拡大などを通じて賃金と生産性を連動させ、規制緩和と投資拡大を通じ労働生産性を高める必要がある」と明らかにした。

ただ労働損失日数は最近になり少しずつ改善される姿を見せていると評価される。雇用労働部によると、昨年５月１０日から先月３０日までの労働損失日数は５６万日で、同じ基準文在寅（ムン・ジェイン）政権の約１３２万日と比較して５７．６％減少した。労使紛糾平均持続日数も２０２１年の２２．６日から今年から８．９日と大きく縮小した。これは政府の労使法治主義基調と中央労働委員会の仲裁能力強化などでヒョンデやポスコなど大型労組の大規模ストが発生しなかったためと分析される。