会社員イさん（３４）は来年２月で結婚して３年目になるがまだ子どもを産む計画はない。持ち家を買うためイさんと妻とも融資を受けており毎月負担しなければならない元利金返済額だけで３６０万ウォンに達する。イさんは「ベビーシッター費用は考えることもできないから当分は負債返済に集中するだろう」と話した。

新たに結婚する夫婦の数が減り続ける中で結婚しても子どもがいない新婚夫婦の割合が過去最大規模に増えた。共働きが増え新婚夫婦の年平均所得は増えたが、借入残高はそれより２．４倍多く余裕のない暮らしが続いている。韓国統計庁が１１日に発表した「２０２２年新婚夫婦統計」の結果だ。

この日の発表によると、結婚して５年未満の新婚夫婦は昨年１０３万２０００組で１年前より６万９０００組（６．３％）減った。全新婚夫婦のうち８１万５０００組（７９．０％）は初婚で、２１万４０００組（２０．７％）は再婚夫婦だった。初婚の割合が減り再婚の割合が初めて２０％台を超え過去最大を記録した。２０１５年に関連統計が初めて作成された時には１４７万２０００組だった新婚夫婦の数は毎年５万～８万組ずつ減り過去最低を塗り替えた。こうした傾向ならば今年は１００万組を割り込むと見込まれる。

共稼ぎで子どもを持たない「ＤＩＮＫＳ族」は増える傾向だ。昨年の初婚新婚夫婦の半分近い４６．４％は子どもがない夫婦だった。前年の４５．８％より０．６ポイント増え統計作成以降で最も高かった。これに伴い、子どもがいる割合は５３．６％で０．６ポイント減少した。初婚新婚夫婦の子どもの数は平均０．６５人で前年より０．０１人減少した。

共働きの割合も増加した。初婚新婚夫婦のうち共働きの割合は５７．２％で１年前の５４．９％より２．３ポイント増加した。これにより新婚夫婦の年間平均所得は６７９０万ウォンで前年の６４００万ウォンより６．１％増加した。

だが新婚夫婦の暮らしは依然として厳しいことが明らかになった。所得より借金が増え持ち家のある割合は減った。昨年基準で新婚夫婦の８９％が金融機関からの借入があり、借入残高の中央値は１億６４００万ウォンで過去最大水準を記録した。前年の１億５３００万ウォンと比較すると７．３％増加した。

一方、ソウル市は公務員に対し育児時間提供対象を満５歳以下から満６～８歳に拡大する案をまとめた。１年の範囲で子どもの小学校入学準備に向けた時間として１日２時間まで許容する。