韓国と日本の専門家は、韓日首脳会談と韓日米首脳会議を契機により深まった友情の雰囲気を積極的に生かして、韓日両国が新たな安全保障および貿易秩序に備えなければならないと共感した。財団法人「韓半島平和作り」〔理事長・洪錫炫（ホン・ソクヒョン）、以下財団〕が４日、東京で開催した「平和オデッセイ２０２３－韓日共同学術会議」でだ。財団は韓日関係と韓半島（朝鮮半島）問題をテーマにした国際学術会議を開いて安保協力の現場を現地調査する「平和オデッセイ２０２３－平和に向けた韓日米協力の道」を２泊３日の日程で開催する。

◇第１セッション「第４次産業革命時代の望ましい韓日経済協力方向」

▽朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大学名誉教授（元外交通商部通商交渉本部長）＝保護貿易が台頭してサプライチェーン（供給網）の再構築が進行中で、米中の通商紛争が激化するなど世界の通商環境が変化しているが、これを律する多国間・地域貿易体制の役割は不在の状況だ。同じ立場に立つ国家同士の共同対応が必要になった。

韓国の昨年の交易のうち日本が占める比率は６％で、２１．９％を占める中国に比べて低調だ。輸出・輸入の比重も２０１９年を基点に小幅で下落している。韓国が日本に輸出する上位３品目は石油製品・鉄鋼板・半導体（主にメモリー半導体）であり、韓国が日本から輸入する上位３品目は半導体・半導体製造用装備・鉄鋼板などとなっている。韓日間で産業内の交易が行われているいう意味だ。

今年、韓日首脳会談や韓日米首脳会議などを通して幅広い分野での韓日経済協力が用意された。多国間貿易体制の改革・強化など政府間協力だけでなく企業間での協力が増進されなければならない。特に半導体、電気自動車（ＥＶ）・バッテリー、モビリティーなど両国ともにシナジー効果をもたらす産業だ。

▽深川由起子・早稲田大教授＝自由貿易時代と多国間主義が崩壊して未来志向的戦略が不可避になった。国際貿易秩序の根幹だったブレトンウッズ体制が揺れて、米中葛藤が持続し、新興国が出現して地政学的リスクが高まっている。

このような国際貿易秩序の地殻変動により、国家産業政策と革新能力、貿易秩序主導権の重要性が高まっている。経済発展の競争力を左右する核心要素として国内市場規模が新たに浮上した点も注目される。貿易秩序の主導権形成にはイノベーション能力、知的財産権戦略、人工知能（ＡＩ）をはじめとするデジタル技術が核心要素となっている。

新たな国際貿易秩序で韓国は従来の「輸出主導成長」が持続することができるのか、一度点検してみなければならない。特に韓国は中国との交易で赤字が積み増している。中国と新興国の登場で日韓ともに人的資源でも量的、質的限界に直面している。

韓国は高賃金、高い不動産価格、高い家計負債に直面している。潜在成長率は１％台に落ちた。高齢化は絶頂に向かっている。資源戦争の時代にもかかわらず資源確保戦略も脆弱だ。円高効果で輸出が増えた韓国大企業の輸出パターンも幕を下ろしつつある。

日本はもちろん韓国がこのような低成長軌道から抜け出すには、両国が共に新たなグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）を構築していかなくてはならない。環境およびエネルギー協力はもちろん、医療ケアの行政デジタル化に共に乗り出し、人的資格の要件を統一して外国人労働力を確保しなければならない。イノベーション競争を行い、地政学的対応に共同で乗り出してはじめて新たな成長動力を確保することができる。

＜平和オデッセイ２０２３＞半導体、ＥＶ・バッテリー、モビリティー…韓日ともにシナジー効果」（２）