韓日両国が経済・産業協力を強化するための本格的な制度整備に出る。両国の関係正常化後、韓日米安保共助に傍点をつけた協力の範囲を本格的に拡大するためだ。韓日外交当局は８年間中断されていた韓日高位経済協議会を今月中旬に再開することで合意し、具体的な日程と議題などを最終調整中だ。

経済協議会はそれぞれ韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の経済担当外務審議官が首席代表を務める。このほか韓国からは産業通商資源部と海洋水産部などが、日本からは経済産業省と農林水産庁など関係官庁の実務者が参加して各分野の包括的経済協力案を話し合う。２０１６年１月に東京で開かれた経済協議会が最後で、今回はソウルで開催される。

１９９８年の「金大中・小渕共同宣言」を履行するため１９９９年に新設された経済協議会は、包括的経済協力を目標に毎年開催された。だが日本側は釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに反発し、２０１７年に予定されていた第１５回協議会の開催延期を通知し、その後歴史問題をめぐる対立が悪化の一途をたどり協議会そのものが事実上白紙化した。

経済協議会復活の兆しが始まったのは３月に日本で開かれた韓日首脳会談で外交・経済当局間戦略対話を含んだ政府協議体を復元するよう合意してからだ。７月にリトアニアで開かれた韓日首脳会談では両首脳が経済協議会について「年内再開」で同意した。その後実務レベルで議題調整が本格的に始まり、両国協力を通じシナジーを発揮できる分野と懸案を相当部分選び出した状態だ。

釜山領事館前の少女像設置を理由に日本が一方的に中断を通知した韓日通貨スワップも１日に復元された。通貨スワップは外貨準備不足に対処できるという効果を超え両国が相互信頼を構築したという象徴的意味合いを持つ契約だ。歴史問題で基盤が弱まった経済協力が再建にスピードを出しているという評価が出ている理由だ。

この日締結された通貨スワップは１００億ドル規模で、全額ドルをベースに行われる。韓国銀行はいつでもウォンを日本銀行が持っているドルに交換でき、日本もやはり同じ条件でドル不足に対処できるようになった。今回の通貨スワップの契約期間は３年だ。企画財政部はこの日報道資料を通じ「今回の契約で両国の金融協力が促進され金融セーフティネットが強化されると期待する」と説明した。

両国間の本格的な経済・産業協力分野を発掘するための議論も本格化した。産業通商資源部は２日、５年ぶりに日本の経済産業省とサッカー交流戦を再開した。大阪で開かれたこの日の交流戦で産業通商資源部の方文圭（パン・ムンギュ）長官と日本の西村康稔経済産業相は昼食懇談会を開いたが、産業・通商・エネルギーなど各分野の協力案に対する実質的議論が飛び交った。また、米中競争にともなう国際社会の通商不確実性が大きくなる状況で両国が供給網協力を強化しようという共感も形成した。