世界的に最も急激な韓国の少子高齢化傾向に効果的に対応しなければ２０５０年代に入りマイナス成長を記録することになるとの見通しが出てきた。

昨年０．７８人まで落ち込んだ韓国の合計特殊出生率をめぐり、海外ではペストの流行で人口が急減した１４世紀の欧州の状況よりも深刻な水準という警告まで出てきた。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ドゥザット氏が２日に書いた「韓国は消えているか」というコラムでだ。

◇「扶養負担に若年層の移民増える可能性」

ドゥザット氏はコラムで、北朝鮮が韓国への侵略を選択する可能性もあると警告した。彼は「避けられない高齢者世代の放置、広大な幽霊都市と荒れはてた高層ビル、高齢層扶養負担に未来が見えない若い世代の海外移民が現れるだろう。韓国が有能な野戦軍を維持しようと孤軍奮闘するならば合計特殊出生率１．８人の北朝鮮がある時点で南侵する可能性もあるだろう」と話した。

実際に韓国軍は「国防改革２．０」計画に基づき、常備兵力を２０１７年の６１万８０００人から２０２２年には５０万人水準に縮小し、陸軍軍団は８個から６個に、師団は３９個から３３個に縮小する構造改革を推進している。２０歳の男性人口が２０２１年に２９万人、２０３５年に２３万人、２０４０年に１３万人と急減するだろうという推計が反映された。現在まで第２、第２０、第２６、第３０師団が解体され、昨年末には「イギジャ部隊」として知られた江原道華川（カンウォンド・ファチョン）の第２７師団が、今年は東海岸地域防衛の責任を負う江原道襄陽（ヤンヤン）の第８軍団が解体された。

韓国銀行の警告も深刻だ。韓国銀行は３日、経済見通し報告書の中長期深層研究を通じ、韓国が少子高齢化に政策的に対応しない場合、２０５０年代に０％以下の成長となる確率が６８％、２０７０年に人口が４０００万人以下になる確率が９０％に達すると分析した。

２０２１年基準で韓国の合計特殊出生率は０．８１人でと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国で最も低い。２１７カ国・地域でも香港の０．７７人を除くと世界最下位の上に人口１０００万人以上の国で唯一２００２年から昨年まで２１年連続１．３人未満の超少子化という不名誉を抱いている。出生率下落速度もとても急激だ。韓国の合計特殊出生率は１９６０年の５．９５人から２０２１年には０．８１人と８６．４％の減少率を見せ、２１７カ国・地域で１位となった。

こうした少子化の主な原因は青年らが感じる高い「競争圧力」と雇用・住宅・養育不安のためと分析された。韓国銀行が全国の２５～３９歳の未婚と子どものいない既婚の男女２０００人を対象に質問した結果、競争圧力が高い集団がそうではない集団に比べ希望する子どもの数が０．１４人（１６．１％）少ないことがわかった。昨年の合計特殊出生率が０．７８人である点を考慮すると意味のある数値だというのが韓国銀行の説明だ。また、住宅・教育・医療費と関連した各質問を先に投げかけ費用負担を連想させたグループは全未婚者平均より結婚の意向が低く、希望する子どもの数も少なかった。雇用状態別では結婚の意向があるのは非正規職で３６．６％となり、非就業者の３８．４％よりも結婚への意思が低かった。

◇「事実婚など多様な家庭形態の受け入れ必要」

韓国銀行はＯＥＣＤ主要３５カ国の２０００～２０２１年のパネルモデル分析を基に雇用・住宅・養育などの出産条件を改善すれば出生率を０．８４５人まで引き上げられると提言した。まず１５～３９歳の青年層雇用率を５８％からＯＥＣＤ平均の６６．６％に高めると出生率を０．１１９人高め、家族関連政府支出を国内総生産比１．４％からＯＥＣＤ平均の２．２％水準に引き上げると出生率を０．０５５人高める効果があると明らかになった。育児休職の実際の利用期間である１０．３週間をＯＥＣＤ３４カ国平均の６１．４週間水準に高めれば出生率が０．０９６人高まる。現在の韓国の法定育児休職期間は５２週間でＯＥＣＤ平均の６５．４週間と近いが、実際の使用率は１９．８％でＯＥＣＤ平均の８８．４％を大きく下回る。また、現在１０４の実質住宅価格指数を２０１５年水準の１００まで引き下げるならば出生率を０．００２人上昇させられると分析された。

韓国銀行は「両親と正常家庭（法律婚）中心の支援体系から子ども中心の支援体系に転換する一方、多様な家庭形態に対する制度的受容性を高めていくべき。政府が最近婚姻の有無と関係なく２年以内に妊娠・出産した事実を証明すれば特別供給資格を付与するいわゆる新生児特別供給を発表したが、これが子どもを中心にした支援制度の良い事例」と指摘した。

韓国銀行経済研究院マクロ経済研究室のファン・インド室長は「今回の分析期間に含まれてはいないがコロナ禍以降に雇用と住宅環境が過去より悪化した。青年層の非正規職の割合が増え雇用の質が悪化したし、住宅価格もコロナ禍後に急騰した。青年の困難を減らすための政策的支援と労働市場などの問題点を改善する構造政策を一貫して推進し少子高齢化にともなう成長潜在力低下問題を緩和していかなくてはならない」と話した。