◆万博惨敗が呼んだ「責任論」

予想以上の完敗は結局、責任論につながっている。当初は留任が予想された朴振外交部長官の交代などだ。

もちろん選挙戦で末梢神経的な役割をしたのは現地公館であり、外交部は責任から自由になれない。しかし実際、万博誘致戦の主務部処は外交部でなく産業通商資源部だ。さらに外交部は政府内で最も保守的に票を計算して慎重な立場を見せてきた。

特に外交部は万博誘致競争が残した核心資産「外交ネットワーク」を継続する主務部処という点で、朴長官の更迭がいくつかの国に特定の含意を与える余地もある。朴長官は２９日の局長・室長会議でも「誰が我々支持したか支持しなかったかを問いただすのはもう重要でない。結果に関係なく誘致競争の過程で各国に約束した支援をそのまま履行し、我々の外交的資産として活用しよう」という趣旨で強調したという。

◆反省するが「万博資産」は継続すべき

朴長官は３０日、国会外交統一委員会の全体会議で「状況をできるだけ客観的かつ正確に読もうと努力した」としながらも「ただ、我々が期待したレベルに達しなかったことについては謙虚に反省する部分があると考える」と述べた。

投票の結果とは別に、サウジが韓国の対中東核心協力対象国という点も考慮する必要がある。結果を受け入れ、敗因を分析して再挑戦するものの、サウジの万博誘致を祝って「万博特需」も活用すべきという指摘だ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「中間点検で状況が厳しいと予想されれば『プランＢ』に変更する柔軟さを発揮するべきだったが、判断と意思決定の過程に問題があったようだ」とし「反省する点は徹底的にチェックしなければいけないが、今回の誘致活動で蓄積した経験とネットワークを活用して重要性が高まるグローバルサウス国家に対する積極的な外交をするのがよい」と述べた。

「外交的修辞」まで韓国票に計算…切実感が呼んだ「万博誘致」錯視（１）