日本政府が関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する事実を確認するのは難しいという立場を守った。

岸田文雄首相は２９日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首から関連質問を受けると、「特定の民族や国籍の方々を排斥する不当な差別的言動は許されない」と述べ、即答を避けた。

福島氏は、外交資料館所蔵の資料によると１９２４年当時の外相が在中国公使に宛てた電報などに慰謝料を支払った記録があるとし、「朝鮮人・中国人殺害を事実として認めたのではないか」と指摘した。

しかし上川陽子外相もこの日の予算委員会で「事実関係を把握できる記録が見当たらないとの立場に変化はない」と答えた。

関東大震災から１００年を迎えた今年、日本政府は何度か朝鮮人虐殺事件に関する質問を受けたが、事実を公文書で確認できないという立場を繰り返してきた。

松野博一官房長官も８月３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」述べた。

１９２３年９月１日の関東大震災当時、日本社会では「朝鮮人が井戸に毒を入れた、放火した」などのデマが流れ、朝鮮人が自警団・警察・軍人に虐殺された。独立新聞は当時、朝鮮人虐殺の犠牲者を６６６１人と報じた。