「中国当局の環境・安全規制がますます厳しくなっている」「韓中関係冷え込みのためか中国政府入札の際に韓国企業をわざと排除するケースが目に見えて増えた」。

米中の覇権争いが続く中で中国に進出した韓国企業関係者らはこのように訴えている。実際に１０社中７社以上は中国に対するデリスキング（リスク管理）が必要と考えていることが明らかになった。それでも回答企業の１０社に４社以上は中国から撤退する計画はないと明らかにした。

中央日報と大韓商工会議所が中国に進出した韓国の大企業・中堅企業・中小企業２０２社を対象に調査した結果、このうち７３．３％が「対中デリスキングが必要だ」と答えた。その理由としては▽過度に高い原材料依存度▽貿易報復懸念▽嫌韓感情――などを挙げた。

それでも回答企業の４３．１％は「中国から撤退する計画はない」と明らかにした。「中国以外に生産施設や営業基盤移転を開始」は１１．９％、「以前を考慮中」は１１．４％と合わせて２３．３％だった。ただ３２．７％は「まだ決まっていない」と答えた。

今後３年間の対中投資計画に対しても５９．４％は「現水準を維持する」と明らかにした。１４．４％は「投資を増やす予定」とした。▽製造業インフラが中国ほど整ったところがなく▽中国内需市場は可能性が大きく魅力的であきらめがたく▽すでにとても多くの投資をしており現実的に撤退するのが難しい――というのが主な理由だった。

このような事情は中国と対立する米国と欧州など西欧でも似ている。駐中米国商工会議所が最近質問調査した結果によると答えた米国企業の７４％は「中国外に移転しない」と答えた。「すでに移転を進行中」と「中国外への移転を考慮中」は各１２％で２４％にとどまった。駐中欧州商工会議所の調査でも欧州企業の６９％が「中国を離れる計画はない」と答えた。

韓国企業が中国外に移転したり考慮したりする理由では、「外資系企業に対する中国の政策と規制」が３１．９％、「現地の人件費・物流費などコスト上昇」が２１．３％、「米中関係不安と対米輸出の困難」が１９．１％、「中国の経済成長鈍化」が１４．９％などの順となった。

移転候補地としてはベトナムとインドを考慮していることがわかった。「中国に代わる新しい投資先候補」を問う質問ではベトナムを含む東南アジアという回答が５５．３％で最も多く、次に人口大国であるインドが２９．８％だった。米国または米国と隣接した国が有望だという回答は６．４％にとどまった。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「人件費などコスト削減のため中国に進出したケースが多いため米国の近くよりは東南アジアをまず考えるもの」と解説した。

大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は「莫大な移転費用と行政所要、中国の製造インフラと購買力に対する機会費用を考えるとデリスキングは現実的に難しい決定。対中事業の安定性確保に向けた外交的努力とリショアリングインセンティブ拡大などを積極的に検討する必要がある」と話した。