韓国政府が致命的な行政ネットワーク障害の原因を一昨日発表した。業務まひ事態が発生してから８日目だ。ネットワーク装備ルーターのポートの問題のためだったと説明した。１７日にシステム障害が発生してからの状況は、政府が公共ネットワークの管理をどれほど軽視してきたかを赤裸々に見せた。装備一つが故障しただけだが、すぐには復旧できず、行政サービスが中断した。

海外出張中だった李祥敏（イ・サンミン）行安部長官が急きょ帰国して正常復旧したと発表したが、その後も問題は続出した。調達庁システムがストップし、モバイル身分証の発行が中断した。原因も多様で「システム過負荷」のような基本的なリスクで何度も障害が生じた。

事前に警告がなかったわけではない。２０２１年のワクチン予約システム、今年６月の教育行政情報システムの障害まで繰り返し大型事故が発生した。そのたびに政府は徹底した対応を公言したが、言葉だけだった。

問題だらけの国民向けサービスを放置したまま政府は広報に熱を上げた。事故当時、李長官は「デジタル政府」を知らせるとしてポルトガルと米国を歴訪中だった。ネットワーク障害のため緊急帰国した李長官はシステムを完全に復旧したとしてまたデジタル協力のために英国に向かったが、国内ではまた調達庁のシステムに問題が生じた。

一昨日は釜山（プサン）ＢＥＸＣＯでデジタル官民協力行事を開いた。関係部処の合同で「仕事をする政府と国民の便宜のために官民が力を合わせる」と題した報道資料を発表した。ここでもモバイル身分証のエラーで恥をかいた。国内外で広報をする間、政府のネットワークはあちこちで非常ベルが鳴り、中身が伴わない宣伝をする格好となった。政府は相次ぐ問題を解決するため、２０１３年から厳格に制限してきた大企業の公共ソフトウェア事業参加を拡大することを検討している。後手に回って騒ぐ行政の典型だ。すでに２年前にワクチンシステム事故が発生した当時、大企業参加拡大の必要性が提起された。政府のネットワークに障害が発生すれば国民の被害が大きいため、優秀な人材と事故対処能力を備えた企業が参加するべきだという指摘が相次いだ。当時もＬＧ　ＣＮＳの緊急対応チームが投入されてサービスが正常化した。目の前の問題が解消すればまた時間を浪費し、大型事故の再発に慌てる姿だ。

大企業の参加より緊急な事案は政府の対応態勢強化だ。事故直後に発表した障害の原因も調査の結果と異なる。予防だけでなく事後の対応も十分でない。政府は一連の事態を教訓にして事故対応システムを大々的に整備する必要がある。今回も弥縫策で終えて広報ばかりに重点を置けば、大韓民国はデジタル政府の反面教師に転落するかもしれない。