先月インドネシア知識財産庁の偽造品取締担当高位公務員を招いて知識財産権保護戦略セミナーを開催したことがある。今年９月ジャカルタで開かれた両国間の首脳会談および特許庁長会談の後続措置として企画された今回のセミナーは、インドネシアの知識財産庁公務員に韓国企業の偽造品被害などのジレンマを直接伝えて解決する道筋をつける機会になった。インドネシアは２億７０００万という人口と豊富な天然資源を有している国で、現在韓国企業約２７００社が進出している重要な交易対象国だ。

インドネシアの知識財産庁高位公務員を招待することになった契機は、韓国企業の知識財産権を保護するにあたり直接役立つという点に加え、韓国に対する相手の関心喚起にも一役を買った。彼は偽造品問題、韓国の技術・商標警察活動など知識財産制度に大きな関心を示しただけでなく、韓国ドラマに登場するシーンのように漢江（ハンガン）でラーメンを食べてみたいといった。ラーメンの話をしながら、インドネシアでの韓流は「Ｋ－ｗａｖｅ」を越えて「Ｋ－津波」と呼ばれるほど巨大だと表現した。

韓流が世界各地のさまざまな国に広がるほど、韓流に便乗した偽造品、不法複製などの被害もより一層大きくなるものだ。現地人が韓国企業の商標を無断で先行獲得したり、韓国製品の模倣品や偽造品を販売したりしている。昨年だけでも、東南アジア地域の国々だけで２０００件以上の商標無断先行獲得の事例が確認され、韓流に便乗しようとする外国企業の店も２００カ所余りに達した。しかし中国・東南アジアとともに知識財産権保護環境が劣悪な地域で被害が発生して、現地情報およびネットワーク不足で簡単に対応しにくいというのが韓国企業の現実だ。

特許庁は韓国企業の被害予防および対応支援のために韓国企業が数多く進出する国に海外知識財産センターを設置・運営している。現地での韓国語相談、特許と商標出願支援、法律諮問などのサービスを提供している。また、国家間のパートナーシップ強化を通じて現地公務員を親韓派にして韓国企業のジレンマをもっと迅速に、もっと徹底して解決できるように力を添えている。今回韓国を訪問したインドネシア高位公務員も韓国特許庁の技術・商標警察業務が自国の知識財産権侵害取締業務と非常に似ているとしながら、知識財産権保護業務の協力と共助強化を提案した。これを契機にインドネシアで韓国企業が活動しやすい環境が整い、投資も拡大するなら、両国の同伴成長に寄与することができるだろう。

漢江のラーメンが両国の業務協力の雰囲気をさらに友好的に発展させたように、韓流も強力な知識財産権保護の風に乗ってＫ－津波となって韓国経済と輸出に肯定的な影響を及ぼすことを期待したい。

李仁實（イ・インシル）／特許庁長