香港ハンセン中国企業株指数（香港Ｈ指数）の下落傾向が続き、これと連係した株価連係証券（ＥＬＳ）商品の大規模元金損失の可能性が大きくなっている。

韓国大手銀行５行によると、来年上半期に満期が到来するＥＬＳ商品規模は８兆４１００億ウォン（約９５４２億円）だ。ＫＢ国民銀行が４兆７７２６億ウォンで最も多く、ＮＨ農協が１兆４８３３億ウォン、新韓銀行が１兆３７６６億ウォン、ハナ銀行が７５２６億ウォン、ウリィ銀行が２４９億ウォンの順だ。

ＥＬＳは基礎資産価格が満期までに契約時点より一定水準落ちていなければ約束した収益を支払う派生商品だ。だがあらかじめ決めた水準以下に価格が下がれば元金を失う。ＥＬＳ基礎資産は２～３種類の株価指数をまとめて使うが、特に香港Ｈ指数と連係した商品が多い。

ＥＬＳ満期が通常３年であることを考慮すると、来年上半期に満期となる商品の契約時期は２０２１年上半期だ。当時香港Ｈ指数は１万３４０～１万２２２９ポイントで騰落を繰り返していたが、いまは半分水準の６０００ポイント台にとどまっている。指数の反騰がなければ大規模な元金損失が現実化しかねない。

特に最も多くのＥＬＳ商品を売ったＫＢ国民銀行は元金損失が相対的に大きい「ノックイン型」を主に売っており懸念が大きくなっている。ＥＬＳは大きくノックイン型とノーノックイン型商品に分かれる。ノックイン型は契約期間中に基礎資産指数が加入当時より５０％以下に一度でも下がる（ノックイン）と、これに連動して元金損失が出る商品だ。元金を回復するには満期時までに指数が加入時より通常７０％以上に回復しなければならない。ノーノックイン型は契約期間に指数がどれだけ下がるかに関係なく、満期時の指数が加入時より６５％水準以上なら元金と約定利子を受け取ることができる。

ＫＢ国民銀行が販売したＥＬＳ商品のうち来年上半期に満期となる商品の大部分でノックインが発生したという。ノーノックイン型商品でも香港Ｈ指数がすでに２０２１年の指数の半分水準まで落ちているだけに、来年まで指数反騰がなければ元金損失は避けられない。

元金損失規模は商品の種類や、加入時と満期時の指数水準により変わるので一律的に予測するのは難しい。ただ現在の指数をそのまま維持すれば概ね４０～５０％の元金損失が発生すると推定される。実際にハナ銀行で販売したＥＬＳ商品のうち最近満期となった１８１億ウォンで７月から今月まで約８３億ウォンの元金損失が発生した。損失率だけで４５．９％だ。

ＥＬＳ損失の懸念が大きくなり金融当局は金融会社のＥＬＳ商品不完全販売の可能性点検に出た。金融監督院はＥＬＳを最も多く販売したＫＢ国民銀行に対し２０日から来月１日まで現場調査に着手すると明らかにした。加入当時顧客に元金損失の可能性などを事前に十分に告知したかを集中的に点検する計画だ。

ハナ銀行に対してもほぼ同じ時期に実施する定期検査でＥＬＳ不完全販売部門を点検する計画だ。新韓銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行も関連資料を提出し書面調査を受けている。証券会社ではＥＬＳを最も多く販売した未来アセット証券とＫＢ証券など５～６社が調査対象だ。調査の結果、不完全販売が見つかれば、ライム・オプティマスやＤＬＦのようなファンドをめぐる問題がまた発生する可能性があるという分析も出ている。特にＥＬＳ顧客の相当数が派生商品をよくわかっていない高齢層という点が不完全販売の可能性を大きくしている部分だ。

ＥＬＳはすでに数年間銀行が問題なく売ってきた商品であるだけにいまになって不完全販売で制裁するには無理という指摘もある。金融当局関係者は「ファンド顧客の被害と損失は区別しなければならない。ライム・オプティマスのようにファンド運用をまともにせずに資金を失ったとすればこれを被害とみることができるが、ＥＬＳのように正常に販売して運用したとすれば損失が出たものであり被害というのは難しい」と話した。