パキスタン政府がタリバンを避けて入国してきたアフガニスタン難民に対して出国手数料８３０ドル（約１２万円）を請求することを決めて非難に直面した。２２日（現地時間）、英国ガーディアンが伝えた。

この報道によると、パキスタン政府のこのような出国料政策は西側諸国に再定着するために待機中の難民を対象にしている。出国料の賦課単位は１家族ではない１人当たりで、合計特殊出生率が４．４人に達するアフガニスタンの特性上、１家族につき数千ドルに達する場合もある。出国料はクレジットカード支払のみが認められているという。



２０２１年８月アフガニスタンの首都カブールがタリバンによって陥落してから多数の難民がパキスタンに流入し、西側国家への再定着を待っていた。米国・英国政府はそれぞれ２万５０００人と２万人の難民受け入れを表明していた。

パキスタンに駐在する西側外交官は「難民から出国手数料を取るのは国際的にも類例がない。パキスタンが経済的に苦しいのは理解するが、難民相手に金儲けをするのは正しくない」と指摘した。

別の西側外交官も「出国手数料の正当性は何を根拠にしているのか。パキスタンが難民の西側定着を円滑にするためには、あきれるような条件を掲げて物事をこれ以上複雑にするべきではない」と批判した。多くの難民はクレジットカードがないのも問題だ。

今回の措置はパキスタン政府が最近アフガニスタン難民を対象にしたさまざまな政策を導入する渦中で出てきたとガーディアンは説明した。

パキスタン政府は先月３日、国内不法移住者に自主的に出国するよう命じたほか、１日からは各家庭を回って書類を揃えることができない不法在留外国人を取り締まっている。このような取り締まりはアフガニスタン人を狙ったものだ。

現在パキスタンには１９７９年旧ソ連（ソビエト連邦）のアフガニスタン侵攻をはじめ、２０２１年タリバン再執権以降に脱出した者まで合わせて約４４０万人余りのアフガニスタン人が暮らしている。国連はこのうち２００万人以上は書類を出すことができない不法在留者と推定している。