日本政府は２１日、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げたことに対して「国連安保理決議に明白に違反している」としながら強く抗議した。

２２日、共同通信やＮＨＫによると、岸田文雄首相は前日の北朝鮮人工衛星打ち上げ後に首相官邸で記者団と会い、「わが国国民にとって安全に関わる重大な事態」と述べた。

岸田首相は韓国・米国などと協力して必要な対応を適時に行うことや被害がないかどうか確認すること、徹底した情報分析などを指示した。

日本政府はこの日０時ごろ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集して被害状況を点検して対応方案を議論した。

松野官房長官は会議後、北朝鮮が追加挑発に出る可能性について問われると「今後も各種ミサイル発射や核実験などのさらなる挑発行為に出る可能性がある」と述べた。北朝鮮が事前に通知した期間をよりも早く奇襲打ち上げを敢行した点も批判した。これに先立ち、北朝鮮は２２日０時から来月１日０時の間に人工衛星を打ち上げると予告していた。

宮澤博行防衛副大臣は「失敗か成功かについて分析中」としながら「現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と説明した。日本政府関係者は「軌道に進入する速度には至っていないものをみられる」としながらも情報収集を継続すると述べた。

日本政府によると、被害報告は確認されていない。落下物など万一の場合に備えて自衛隊イージス艦やパトリオットＰＡＣ３部隊に下された破壊措置命令も実行されなかった。日本政府は前日午後１０時４６分ごろ、沖縄県地域住民に対して避難を要請する警報を出したが約３０分後に解除した。