◆「偵察監視能力に自ら足かせ」

９・１９軍事合意は２０１８年に南北首脳が出した平壌（ピョンヤン）共同宣言の付属合意であり、偶発的な軍事衝突を防ぐための２０条項で構成されている。▼非武装地帯（ＤＭＺ）南北１０－４０キロ飛行禁止▼ＤＭＺ監視哨所（ＧＰ）試験的撤収▼北方限界線（ＮＬＬ）一帯の緩衝区域設定▼軍事境界線５キロ以内の砲射撃および連帯級以上の野外機動訓練の中断－－などだ。

ただ、北朝鮮が２０２０年の南側ＧＰ銃撃、昨年１２月の無人機浸透など合意内容を正面から違反する武力挑発を続けてきた。にもかかわらず前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権は９・１９軍事合意が南北間の武力衝突を防ぐという点ばかりを強調し、合意遵守原則を維持してきた。

これに関し申源湜長官はこの日、「延坪島（ヨンピョンド）挑発、『天安』（韓国哨戒艦）挑発のような特定形態の挑発がなかっただけで、挑発の回数が減ったというのは計算上の誤謬」とし「（９・１９軍事合意で）我々は偵察監視能力に自ら足かせをはめた。我々は目を覆っているが、北は目で見ているという矛盾が生じている」と伝えた。

◆「ＮＳＣ→国務会議→北朝鮮に通知」

９・１９軍事合意は２０１８年の南北首脳会談の結果である「平壌（ピョンヤン）共同宣言」の付属合意であり、当時の宋永武（ソン・ヨンム）韓国国防部長官と努光鉄（ノ・グァンチョル）北朝鮮人民武力相が署名した軍当局間の合意だ。合意自体が国会の批准なく行われたため、効力を停止するのも国務会議の審議・議決を経た後、北朝鮮に通知すれば関連手続きが終わる。ただ、政府は手続き的な必要性とは別に、国家安全保障に関連する事案であるだけに、北朝鮮の衛星打ち上げ直後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて最終的な調整をするという立場だ。

政府外交・安保ラインではすでに９・１９軍事合意の効力が停止する状況を前提に、シナリオ別の後続措置を検討してきた。こうした内容は１３日の第５５回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を契機に米国側にも詳細に共有され、韓米国防長官の間でも意見交換をした。オースティン米国防長官はＳＣＭ共同記者会見で「この懸案に関連して韓米両国が意見を交わした」とし「今後もこの問題についてどう解決していくかを緊密に協議することにした」と述べた。

韓国国防長官「北衛星打ち上げ迫った」…９・１９合意の「効力停止」検討（１）