過去「円安」に緊張した代表的な会社はヒョンデ（現代自動車）だった。米国をはじめとする海外市場でコストパフォーマンスを掲げて競争する相手が日本車だ。だが最近では話が変わった。「１００円＝１０００ウォン」の公式が崩れて１年が過ぎた。１００円＝８００ウォン台に入り込んだのに日本車と肩を並べる。

現代自動車グループが１５日に明らかにしたところによると、ヒョンデ・起亜は先月米国市場で１２万５６９３台を売った。過去最多の販売実績だ。トヨタの１９万５７９９台は下回ったが、ホンダの１０万８０８８台、スバルの５万３７２２台、マツダの２万３５０４台など他の日本車ブランドを大きく上回った。やはり激しい競争市場に選ばれるベトナムでは１～７月に５万２８３９台を販売し、トヨタの３万４５０台を抜いて１位となった。大林（テリム）大学未来自動車学部の金必洙（キム・ピルス）教授は「円安の影響がないわけではないが、以前とは確実に変わった。現地生産が増えた上に品質が高まり単純に安い価格で競争しない水準に達した」と評価した。

「円安＝輸出悪材料」の公式に変化の兆しがみえるのか。ひとまず円安は確実だ。１５日の東京外国為替市場では１ドル＝１５０円台で取引された。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの円安だ。円安が当分続く見通しで最近一時的な回復傾向を見せた韓国の輸出に警告ランプが灯った。通常は円安→日本の輸出商品価格競争力上昇→日本と競争する韓国の輸出企業への悪影響という構造のためだ。

だが円安が輸出に及ぼす影響は以前ほどではないという分析が力を増している。韓国貿易協会は８月に発刊した「円相場変動が韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書で、「円安ほどウォン安も激しく、２０１２年を基点に韓日の輸出競合度は落ちている。特に主要輸出相手国である中国・米国市場で両国の輸出競合度が緩和される傾向」と分析した。

何より過去とは違い韓国の主力産業の競争力が日本と同水準か、上回る水準まで発展した。価格の問題を相当部分相殺できるという話だ。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「韓国は電子・半導体・造船産業ですでに日本を引き離し、自動車はあごの下まで追いついた。石油化学も製品の差別化に成功し日本と直接的な競争を避ける構造に変えた」と分析した。

韓国銀行のイ・ドンウォン金融統計部長は「過去とは違い輸出価格（為替相場）より製品競争力がより重要になった。円安持続期間も長くないものと予想しており、輸出に及ぼす影響は限定的だろう」と診断した。続けて「年末に半導体景気が回復し輸出が全般的に回復すれば円安にともなう被害を相殺できる」と付け加えた。

日本も一面では認める部分だ。日本経済新聞は昨年５月、「円安はリスクにあらず」という記事で、日本の半導体産業の影響力が落ちた中でサムスン電子とＳＫハイニックスが独自の製品で世界市場を開拓し、ヒョンデ・起亜もこれ以上日本車の代替品扱いを受ける状況ではないと分析した。

だが日本の産業競争力は依然として無視することはできない水準だ。特に韓国は慢性的な対日貿易赤字から抜け出せずにいる。韓国は日本と国交を正常化した１９６５年から昨年まで５７年間にわたり７０００億ドルに達する貿易赤字を続けている。一度も日本に対して貿易黒字を記録したことがない。今年に入り９月までの対日貿易収支赤字は１４５億８６００万ドルを記録した。中国の１５７億５００万ドルに続き２位だ。

「円安長期化」を見込んで主力業種の生産性を上げることに重点を置かなければならないという声が出ている。新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「円相場が上がるには米国が金利を下げるか日本が金利を上げなくてはならないが、両方とも不確実だ。最近の円安は過度な水準ではあるが反騰しても１００円＝８８０ウォン水準で落ちつくものとみられる」と話した。韓国貿易協会のカン・ネヨン首席研究員は「円安長期化傾向で韓国の主力業種の輸出が萎縮しないようにするには生産性を高めて比較優位を持たなければならない。日本と輸出競合度が高い品目を中心に研究開発投資を持続し、政府も輸出支援を強化しなければならない」と話した。