文政権、「新・再生可能エネルギーによる電気料金暴騰」隠す
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.15 14:09
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足直後の２０１７年７月、「２０３０年までに新・再生可能エネルギー発電比率１１．７％→２０％拡大」を国政課題として採択した。当時、産業部はこのように新・再生可能エネルギー発電を拡大する場合、２０３０年までに電気料金を３９．６％引き上げなければいけないという点を知りながらも、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の圧力で１２年間に１０．９％だけ上がるとして国民の負担を縮小したことが、監査院の監査結果で明らかになった。また産業部は「必須インフラの確保もなく事業目標を大幅に拡大すれば、電力供給の支障で国家の安全まで脅かしかねない」とも指摘した。
監査院が１４日に公開した報告書「新・再生可能エネルギー事業推進実態」によると、産業部は２０１７年５月２４日および６月２日、文政権の大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員会に業務報告をしながら、大統領選挙の公約に基づいて「脱原発および新・再生可能エネルギー発電の比率を２０３０年までに２０％に拡大する場合、電気料金を２０１８年比で３９．６％引き上げなければならない」と報告した。２０１８－３０年まで計１４０兆ウォン（約１６兆円）の電気料金引き上げ要因が発生すると予測しながらだ。またエネルギー送・配電設備などに２４兆５０００億ウォンが追加で必要となるため綿密な検討が必要だとも伝えた。
ところが産業部は同年７月３日、白雲揆（ペク・ウンギュ）長官候補が指名されて以降、新・再生可能エネルギー単価を固定していた従来とは違い、２０１７年比で２０３０年までに３０－５０％「下落」するという新たな仮定を適用し、電気料金を新たに計算した。さらにドバイ油価格基準は１バレルあたり５３ドルという異例の低水準を維持するという仮定を加えた。これについて産業部の関係者らは「白候補から『新・再生可能エネルギー発電原価が下落するという海外資料を見つけてほしい』という話を聞いた」、「青瓦台産業政策秘書官室から『単価が下がるという前提を仮定して分析してほしい』という話があった」と伝えたという。産業部はこうした非現実的な仮定に基づき７月末の政府・与党協議の結果ブリーフィングで「今後５年間、電気料金の引き上げはないはずで、２０２２年以降も懸念するほどではない」と明らかにした。
産業部は結局、同年１２月２７日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に第８回電力需給基本計画を報告しながら、電気料金引き上げ予測値を１０．９％（単価下落率１９．５％適用）と報告した。７カ月前の予測値を４分の１水準に縮小したのだ。この過程で産業部が２０％を超えると報告すると、青瓦台関係者から「話にならない。政務的な感覚もないのか」と叱責されたという。この関係者は監査院に「最も合理的なデータで予測した数値が指摘されるため困惑すると上級者に伝えた記憶がある」と述べた。
こうした状況で文在寅前大統領は２０２１年５月、「国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を年内に上方修正すべき」と指示し、同年９月の大統領主宰の会議でＮＤＣ４０％（新・再生可能エネルギー比率３０％）と確定した。その後、同年１１月に英グラスゴーで開催された国連国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席し、「韓国は２０３０年までに２０１８年比で４０％以上の温室効果ガスを削減する」と自ら発表した。
文政権の太陽光など新・再生可能エネルギー事業自体も、韓電の代理級社員から産業部の幹部級公務員まで金儲けを狙った伏魔殿だったことが明らかになった。
監査院によると、韓国電力（韓電）の代理級職員は妻と母、妻の母などの名義を借りて太陽光発電所６カ所を運営した。違法な売上は８億８０００万ウォンにのぼった。このように韓電の役職員の配偶者や子どもなど申告なく太陽光事業を展開したケースが１８２人にのぼり、うち４７人は職員が事業を直接運営した。韓電は２０１７年から職員はもちろん家族名義の事業も禁止したが、これを無視して太陽光事業を副業にしていたということだ。エネルギー公団の元副理事長も配偶者と子どもの名義で太陽光発電所３カ所を運営し、売上が３億ウォン規模にのぼった。
小規模な太陽光発電事業でも違法が多かった。参加農業人２万３９９４人のうち４４％は制度が導入された後に農業人資格を得た。当初から農業に従事していた人ではなく、この制度を利用しようとして農業人資格を急いで取得したということだ。このうち８５１人はブローカーを通じて偽造した登録書類を提出したり、農業人資格を失った後にも事業に参加したりした。業務担当者が営農確認書を作成して自ら受け付ける事例もあった。産業通商資源部の公務員は太陽光会社の便宜を図った後に退職し、同社の代表取締役として再就職したケースも摘発された。
韓電は監査院の発表に関連し「韓電は太陽光兼職の疑いがある者を特別対象に選定し、追加の調査を進行中」とし「故意性・重大性が把握されれば解任などワンストライクアウトを施行し、昇進制限など人事上の不利益も併行する」と明らかにした。
監査院が１４日に公開した報告書「新・再生可能エネルギー事業推進実態」によると、産業部は２０１７年５月２４日および６月２日、文政権の大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員会に業務報告をしながら、大統領選挙の公約に基づいて「脱原発および新・再生可能エネルギー発電の比率を２０３０年までに２０％に拡大する場合、電気料金を２０１８年比で３９．６％引き上げなければならない」と報告した。２０１８－３０年まで計１４０兆ウォン（約１６兆円）の電気料金引き上げ要因が発生すると予測しながらだ。またエネルギー送・配電設備などに２４兆５０００億ウォンが追加で必要となるため綿密な検討が必要だとも伝えた。
ところが産業部は同年７月３日、白雲揆（ペク・ウンギュ）長官候補が指名されて以降、新・再生可能エネルギー単価を固定していた従来とは違い、２０１７年比で２０３０年までに３０－５０％「下落」するという新たな仮定を適用し、電気料金を新たに計算した。さらにドバイ油価格基準は１バレルあたり５３ドルという異例の低水準を維持するという仮定を加えた。これについて産業部の関係者らは「白候補から『新・再生可能エネルギー発電原価が下落するという海外資料を見つけてほしい』という話を聞いた」、「青瓦台産業政策秘書官室から『単価が下がるという前提を仮定して分析してほしい』という話があった」と伝えたという。産業部はこうした非現実的な仮定に基づき７月末の政府・与党協議の結果ブリーフィングで「今後５年間、電気料金の引き上げはないはずで、２０２２年以降も懸念するほどではない」と明らかにした。
産業部は結局、同年１２月２７日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に第８回電力需給基本計画を報告しながら、電気料金引き上げ予測値を１０．９％（単価下落率１９．５％適用）と報告した。７カ月前の予測値を４分の１水準に縮小したのだ。この過程で産業部が２０％を超えると報告すると、青瓦台関係者から「話にならない。政務的な感覚もないのか」と叱責されたという。この関係者は監査院に「最も合理的なデータで予測した数値が指摘されるため困惑すると上級者に伝えた記憶がある」と述べた。
こうした状況で文在寅前大統領は２０２１年５月、「国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を年内に上方修正すべき」と指示し、同年９月の大統領主宰の会議でＮＤＣ４０％（新・再生可能エネルギー比率３０％）と確定した。その後、同年１１月に英グラスゴーで開催された国連国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席し、「韓国は２０３０年までに２０１８年比で４０％以上の温室効果ガスを削減する」と自ら発表した。
文政権の太陽光など新・再生可能エネルギー事業自体も、韓電の代理級社員から産業部の幹部級公務員まで金儲けを狙った伏魔殿だったことが明らかになった。
監査院によると、韓国電力（韓電）の代理級職員は妻と母、妻の母などの名義を借りて太陽光発電所６カ所を運営した。違法な売上は８億８０００万ウォンにのぼった。このように韓電の役職員の配偶者や子どもなど申告なく太陽光事業を展開したケースが１８２人にのぼり、うち４７人は職員が事業を直接運営した。韓電は２０１７年から職員はもちろん家族名義の事業も禁止したが、これを無視して太陽光事業を副業にしていたということだ。エネルギー公団の元副理事長も配偶者と子どもの名義で太陽光発電所３カ所を運営し、売上が３億ウォン規模にのぼった。
小規模な太陽光発電事業でも違法が多かった。参加農業人２万３９９４人のうち４４％は制度が導入された後に農業人資格を得た。当初から農業に従事していた人ではなく、この制度を利用しようとして農業人資格を急いで取得したということだ。このうち８５１人はブローカーを通じて偽造した登録書類を提出したり、農業人資格を失った後にも事業に参加したりした。業務担当者が営農確認書を作成して自ら受け付ける事例もあった。産業通商資源部の公務員は太陽光会社の便宜を図った後に退職し、同社の代表取締役として再就職したケースも摘発された。
韓電は監査院の発表に関連し「韓電は太陽光兼職の疑いがある者を特別対象に選定し、追加の調査を進行中」とし「故意性・重大性が把握されれば解任などワンストライクアウトを施行し、昇進制限など人事上の不利益も併行する」と明らかにした。