日本経済界を中心に韓国の経済成長が事実上終わったという「ピークコリア論」が広がっていると第一野党「共に民主党」の尹永徳（ユン・ヨンドク）院内報道官が指摘した。

１３日、尹院内報道官は書面ブリーフィングで「日本の主要メディアは我が国の経済成長率を低く予想して、事実上経済が頂点を過ぎたと評価している」としながら政府と与党を批判した。

尹報道官が言及したピークコリア論は日本の経済メディア「マネーワン（Ｍｏｎｅｙ１）」に掲載された内容で、「韓国は終わった」というタイトルで掲載された。同メディアは「韓国メディアは中国経済に対して『ピークチャイナ』と言って中国の経済発展が下り坂を迎えていると言うが、韓国も他国の心配をしている場合ではない」と冒頭で一喝している。

引き続き「韓国メディア『韓国経済』が『「韓国は終わった」……「０％台の墜落は時間の問題」暗い見通し』という記事を出している」という点と韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減少一途である点に注目した。

１９８０年から２０２３年まで年度別ＧＤＰを見ると、一時１３％を超えていた成長率が昨年２．６％、今年１．４％まで落ちる。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測値も韓国の２０２４年潜在成長率が１．７％まで落ちると予想している内容を紹介して「人口減による労働力の低下の結果」と分析した。

また、ゴールドマン・サックス報告書を根拠に韓国のＧ９（世界９大強大国）入りも不可能だろうと書いた。報告書によれば、韓国は２０２２年にはＧＤＰ基準世界１２位を記録していたが２０５０年には１５位よりも下の順位に押し出されるという。２０７５年にはランキング内にも入ることができないという予想だ。

これに対して尹院内報道官は「今年ずっと『上低下高』を叫んでいた秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相はいつの間にか『来年リバウンド』に言葉をすり替えてインディアン祈雨祭式の楽観論だけを垂れ流している」とし「本当に無能で情けない経済チームだ。尹錫悦大統領は直ちに無能な秋慶鎬経済チームを交代させて経済基調を全面刷新するよう望む」と批判した。