中米パナマで外国企業に最長４０年間の鉱山開発を許可する法案を巡り反政府デモが続いている。このような中、ある高齢者が道を塞いでデモを行っていた環境デモ隊に銃を撃って２人が死亡する事件が発生した。

８日（現地時間）、パナマ大統領や公共安全省の公式ソーシャルメディアおよびパナマ警察などによると、前日首都パナマシティから８０キロほど離れたオエステ県チャメで鉱山開発契約承認法に反対する反政府デモの途中で２人が銃に撃たれて死亡した。デモ隊の道路封鎖によって移動を遮られた住民が車から降りて発砲したことが分かった。

パナマ公共安全省は「警察が、老年層であるこの男性の身元を確保して逮捕した」して関連動画をソーシャルメディアに同行した。

パナマ日刊紙ラ・プレンサは「今年７７歳になったケネス・ダーリントンという名の銃撃被疑者はデモ隊と口論になり、ズボンのポケットから銃を取り出して発砲した」とし「現場にいた人々が関連の写真と映像を撮影した」と報じた。

映像によると、ダーリントンは自身の車から降りてデモ隊に近付く。デモ隊に一言二言声をかけたが、財布から銃を取り出し、口論が激しくなると銃を撃った。銃に撃たれた男性たちはその場で倒れた。

パナマ生まれの米国国籍ダーリントンは引退した弁護士で、過去にも不法銃器所持容疑で有罪判決を受けている。

パナマのコルティソ大統領は「火曜日にオエステで命を失った２人の市民の遺族に哀悼を表す」とし「互いに連帯して生きていく我々社会で有り得ないことが起きた」と話した。これに先立ち、パナマ政府はドノソにある１３０平方キロ（１万３０００ヘクタール）規模の銅鉱山（コブレパナマ）に対する探査・採掘および鉱物精製・販売・広報権限を更新する契約承認法を先月１６日、国会に上程した。

この法案は国会委員会の審議と本会議を経て同月２０日に通過し、直ちにコルティソ大統領の署名を経て同日官報に掲示された。法案効力は官報公表直ちに発生した。法的手続きが５日で終わったということだ。

この法案はすでにドノソ銅鉱山で操業中だったミネラパナマ（Ｍｉｎｅｒａ　Ｐａｎａｍａ）に対して鉱山開発など権限を２０２１年１２月２２日から２０年間付与することが骨子だ。一定収益に対する対価を支払う条件で、その後２０年間契約を延長することができるというオプションも入った。

契約承認法発議は１９９７年に用意した従来の法令が手続き上誤りがあり、２０１８年違憲決定を受けたことに対する後続措置として行われた。

ミネラパナマの株式はカナダ企業であるファーストカンタムミネラル（ＦＱＭ）９０％、韓国鉱害鉱業工業団地１０％で構成されている。