ポーランドの政権交代が過去最大規模となる韓国のポーランド向け武器輸出に悪影響を与える恐れがあるという外信報道が出てきた。フィナンシャル・タイムズは８日、ポーランドの政治的変化により韓国の数百億ドル規模の武器取引が中止される恐れがあると伝えた。

同紙によると、民族主義性向の右派政党「法と正義（ＰｉＳ）」率いるポーランド政府は昨年韓国製武器を大規模に購入し緊急支出に向けた特別基金を使った。これをめぐり先月の総選挙で勝利した野党連合は過度な支出だと批判してきた。

そのため野党連合が主導する新政権が発足すれば韓国の防衛産業企業が進めている武器輸出交渉が中止される恐れがあると同紙は伝えた。同紙は韓国企業代表、元防衛事業庁幹部らの話として、ポーランド新政権の立場では今年の国防費と比較して今回の契約規模がとても大きく感じられるだろうと指摘した。

これに先立ち昨年７月と１０月にポーランド政府はロシアのウクライナ侵攻を契機に国防力強化に向け、韓国企業からＫ２戦車１０００台、Ｋ９自走砲６７２門、ＦＡ５０軽攻撃機４８器、Ｋ２３９多連装砲２８８門などを購入する基本協定を締結した。これに伴い、ハンファエアロスペース、現代ロテムなどはポーランドと総額計１７兆ウォン規模の１次武器供給事業実行契約を結び、２０～３０兆ウォンに達する２次実行契約締結を準備している。

実際にポーランドは過去に政権が交代した時に既存の武器契約を取り消した前歴がある。２０１５年に総選挙で勝利したＰｉＳは翌年に欧州の航空機大手エアバスから３５億ドルで軍用ヘリコプター「カラカル」５０機を購入することにした契約を破棄し、エアバスの株式を持つフランスやドイツなどと不和を生じさせた。

野党連合を率いるトゥスク元首相は、ウクライナを支援し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東側の側面を強化するため努力すると話したが、「ポーランド２０５０」など一部野党は総選挙勝利後に費用支出が大きい国防政策を監査すると公言した。

ポーランド２０５０のコボスコ副代表は「われわれは締結されたすべての契約を止めると発表したりカラカルのような紛争を繰り返したりしないだどう」としながらも「秘密に付けられた具体的な条件などに対しては綿密に検討するだろう」と強調した。

フィナンシャル・タイムズは専門家の話として「最も重要な問題は次期ポーランド政権が数十兆ウォンに達する契約に耐えられるかという問題。韓国水力原子力がポーランドの原発事業にも協力しているが、もし武器契約交渉が厳しくなれば国防分野を超えて両国関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。

これに対し韓国政府当局者は中央日報に「すでに予想していた状況で準備している。米国やドイツがすぐにポーランドの武器需要を埋め合わせることはできないので新たに発足するポーランド政権に韓国の立場をしっかり説明し懸念を解消できるとみる」と話した。

一方、ポーランドの新議会は１３日に開かれるが、ＰｉＳなどが時間を引き延ばしており新政権は来月にも構成されるとみられると英ガーディアンが伝えた。

これに先立ち先月１７日の上下院総選挙の開票結果、政権与党であるＰｉＳは下院で３５．４％を得票して第１党になったが、過半数の２３１議席の確保には失敗した。民族主義的価値を共有する極右性向政党である自由独立連合の７．２％と合わせても全４６０議席の過半数を大きく下回る１９６議席にとどまった。

代わりに連立政権構成を決議した「市民連合」が３０．７％、「第３の道」が１４．４％、「新左派」が８．６％と、総得票率５３．７％で２４８議席を確保し８年ぶりに政権を交代することになった。これによりポーランドの政治構図に急激な変化が予告される。ＰｉＳは堕胎を事実上禁止する法案を通過させ性的マイノリティに反対する政策を展開するなど権威主義を強化して欧州連合（ＥＵ）との紛争を繰り広げた。これに対しＥＵ首脳会議常任議長を務めたトゥスク氏が率いる野党連合は親ＥＵ路線に復帰し、反移民政策などにブレーキをかけるものと観測される。