３日午後８時４５分、中国鄭州から団体観光客（中国人観光客）を乗せた西部航空のチャーター機が済州（チェジュ）国際空港に到着した。中国から中国人観光客を乗せたチャーター機が飛行したのは６年１０カ月ぶりだ。中国政府は２０１７年３月、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復措置として韓流禁止令（限韓令）を出した。済州空港によると、今月から鄭州をはじめ合肥・福州チャーター機路線もそれぞれ週２回ずつ運航を開始する。来月からは重慶・成都・青島など大都市と済州をつなぐチャーター機が本格的に運航する予定だ。旅行会社の関係者は「ノービザ観光が可能な済州は中国人に特に人気があるうえ、チャーター機の運航が増えれば観光客数も自然に増えるだろう」としながらも「ただ、観光客がピークだった２０１６年水準を回復するには相当な期間がかかると予想される」と話した。

８月に中国政府が韓国など７８カ国に対する自国民の団体観光を認めた当時、観光・流通業界は喜んだ。事実上６年ぶりに「中国人観光客の帰還」が公式化したからだ。２０１６年に約８０７万人と、外国観光客全体のほぼ半分を占めた中国人観光客数は、翌年には半分に減った。そして数年間は新型コロナの影響を受けた、今年１－７月の中国人観光客数は７７万人と、外国人訪問客全体の１４％にすぎない。中国政府が団体観光を認めた当時、観光業界の期待は大きく高まった。業界は特に中国国慶節と中秋節の連休が始まる９月末－１０月初めごろ観光客が急増すると見込んで準備を急いだ。

しかし期待した「中国人観光客特需」はなかった。韓国観光公社によると、中国観光客数は年初から増加傾向にあるが、団体観光発表直後の８月（２６万人）と９月（２６万４０００人）の観光客数に大きな差はなかった。航空便利用客も増加率も遅い。仁川（インチョン）国際空港公社によると、今年１－８月の国際線路線旅客規模は新型コロナ以前の水準を回復したが、中国はそうでない。２０１９年の同期に比べて中東（１０９．９％）路線は小幅増加し、米州（９９．３％）、日本（９２％）路線も正常化した。半面、中国路線の回復率は３１．１％にすぎない。

船便はさらに深刻だ。仁川港湾公社は８月、中国青島発カーフェリーなどこの３週間に４航路のカーフェリー運航を始めた。しかし定員に対する搭乗率は最高２４％にとどまり、ほとんどが２０％に達しなかった。韓中カーフェリー協会によると、１１月現在、仁川・平沢（ピョンテク）・群山（クンサン）港と中国を行き来するカーフェリー１６隻のうち８隻だけが運航中だ。韓中カーフェリー協会のチェ・ヨンソク事務局長は「国慶節連休とアジア競技大会を契機に乗船客が一時的に増えたが、普段より１０％ほどの増加にとどまり、平均搭乗率は２０％を下回る」とし「韓中外交関係などによる情緒的な問題がまだ解消していない状態であり、来年上半期はなってこそ乗客数が本格的に増えるとみている」と話した。続いて「とはいえ、いつ観光客が回復するかも分からず、現在は船舶修理と港湾安全を点検するのに万全を期している」と伝えた。

ふさがった韓中関係に不景気まで…航空機・船舶の７０％空席（２）