米国が在日米軍用に日本水産物の購入を始めたと米国のラーム・エマニュエル駐日大使が明らかにした。

エマニュエル大使は３０日、ロイター通信とのインタビューで中国の日本産水産物輸入禁止を「経済戦争」の一環と評価すると明らかにした。

中国は一時ホタテなど日本水産物の最大輸入国だったが８月日本が福島第一原発の汚染水海洋放流を開始して日本産水産物の輸入を全面的に中断した。



エマニュエル大使は「ワシントンが余波を相殺するために役立つ方案をもう少し広範囲に見てみる必要がある」とし、米軍用水産物購入が「長期契約になるだろう」と説明した。

あわせて「米国は日本産ホタテが米国に登録された加工業者に向かうように日本当局と話をしている」とも話した。

エマニュエル大使は中国の威圧に対応する方法は「攻撃を受ける国や産業を助けること」と話し、この方法が検証された最高の方法だと言い添えた。

また、中国が国際的なシステムに背を向けて「経済的な挑戦に直面している」とし、中国若者の約３０％は失業状態であるとも指摘した。

これに対して中国外交部の汪文斌報道官はこの日定例記者会見で「外交官の職務は国家間の友好を促進することであり、他国を中傷したり双方を煽ってもめ事を起こすことではない」とし、エマニュエル大使を批判した。

あわせて「日本の福島核汚染水放流に対する中国の断固とした反対の立場は一貫しており明確だ」とし「国際社会は長期的かつ効果的なモニタリング措置を樹立しなければならず、日本は周辺国および利害関係当事国の実質的な参加を保障しなければならない」と要求した。