蔚山（ウルサン）空港を拠点とするコミューター航空会社ハイエアの航空旅客運航証明（ＡＯＣ）効力が３１日で満了する。

ハイエアなどによると、ハイエアは６０日間にわたり飛行計画書を提出しておらず、３１日付で航空旅客運航証明の効力を失う。ハイエアは搭乗客不足などで経営難に陥っている。先月から社員の退職と搭乗券予約者の払い戻し要求もある。運航停止とは別に同社は現在企業再建手続きを進めている。

２０１７年に設立したハイエアは小型貨物を輸送する航空運輸事業者として始まった。その後、超格安を掲げて格安航空（ＬＣＣ）と価格競争をした。そのため毎年経営が厳しくなっていったという。

◇２０１９年蔚山空港に拠点

ハイエアがこのまま廃業すれば蔚山空港は拠点を置く航空会社のない地方空港になる。広域市単位の空港で拠点航空会社がないのは蔚山が唯一となる。ハイエアは２０１９年に蔚山空港を拠点に定め、金浦（キンポ）と済州（チェジュ）への路線を毎日運航した。

今後蔚山空港はジンエアなどが金浦と済州の２路線だけ運航する。蔚山市は減る運航便数を増やすため航空会社に半期ごとに財政支援金を払っており、昨年は大韓航空など４社に総額２４億ウォンを支給した。蔚山市関係者は「大手航空会社に路線増便を要請し航空便を利用した観光商品を増やす案も構想中だ」と話す。

今回のハイエア問題は全国の地方空港の現実を示す事例だ。蔚山空港の利用客は２０２１年が９３万人、昨年は８９万人を維持した。しかし今年に入ると８月までで３４万人に減少した。これに伴い、蔚山に就航する航空便も２０２０年上半期の４４００便から今年が３９００便に減った。空港の赤字幅はこの５年間に６４１億ウォン程度で、務安（ムアン）空港の８３８億ウォンに次いで多い。

◇地方空港の厳しさ見せる事例

全国の地方空港の経営状況は容易でない。昨年国会国土交通委員会のキム・ソンギョ議員が韓国空港公社から受けた過去５年間（２０１７年～２０２２年６月基準）の全国の空港当期純利益現況によると、韓国空港公社が管理する全国１４空港（仁川空港除く）のうち１０カ所が赤字を記録した。

このように地方空港は経営が苦しいが、新たに計画を立てたり建設中の空港はまだある。鬱陵（ウルルン）空港、黒山（フクサン）空港、白翎（ペクリョン）空港、済州第２空港、セマングム新空港、大邱慶北（テグ・キョンブク）新空港、加徳島（カドクト）新空港、瑞山（ソサン）空港の８カ所に達する。計画通りに工事が進めば２０３０年にはほとんどの広域自治体に空港ができる。