日本政府が外国人起業家の日本進出を促すために経営者ビザ取得要件を大幅に緩和する方針だと、日本経済新聞が３０日報じた。事業所や出資金がなくても事業計画だけで日本に２年間滞在できるようにする計画だ。

同紙によると、外国人が日本で事業をするための「経営・管理」在留資格を取得するためには通常、事業所（事務室）と２人以上の常勤職員または５００万円以上の出資金が必要だった。しかし売上高が少ないスタートアップなどは日本で創業したり企業を運営したりうえで「ハードル」が高いという指摘が続いてきた。

今後、事務室や出資金などの条件に達しなくても事業計画が認められれば、全国で２年間滞在できるよう要件を緩和する。日本出入国在留管理庁は来年、在留資格のうち「経営・管理」に関する省令など改正し、こうした内容を盛り込む予定だ。

日本政府がビザの要件を緩和して外国人起業家を誘致するのは、海外の最先端技術と新しい発想の導入で経済活性化を引き出そうという狙いがあるからだ。

在留管理庁によると、経営者らに与える「経営・管理」資格で日本に居住する外国人は今年６月時点で約３万５０００人。２０１５年と比較すると倍近く増えたが、日本の経済規模に比べるとかなり少ない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、多国籍企業数や税金制度など３０の項目からなる起業家の魅力度評価で、日本は調査対象２４カ国のうち２１位だった。

要件が緩和すれば海外の起業家の日本入国だけでなく、外国人留学生の創業も容易になると、日本政府は期待している。しかし行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題は多いと、同紙は指摘した。