イスラエルとハマスの戦争が事実上地上戦に激化する兆しを見せ、世界経済にも不確実性が大きくなっている。国際原油価格が１バレル＝２００ドルを超える恐れもあるとの見通しまで出ている。原油価格急騰にともなう「オイルショック」が高金利の長期化と合わさり１９７０年代のような景気低迷が再現されかねないとの懸念が提起される。

◇「１９７０年代の悪夢」思い出させる米国経済

国際原油価格は中東地域の対立が激化する兆しに上昇を示した。２７日のニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）で１２月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は前日より２．８％上がった１バレル＝８５．５４ドルで取引を終えた。ロンドンＩＣＥ先物取引所で１２月物ブレント原油は前日より２．９％上がり９０．４８ドルで取引を終えた。代表的な安全資産である金の現物価格も中東不安を反映し、ニューヨーク金先物市場（ＣＯＭＥＸ）では５月以降で初めて１オンス当たり２０００ドルを超えた。

こうした中で戦争は拡大局面だ。２８日にイスラエルのネタニヤフ首相は「前日ガザ地区から始まった地上軍事作戦で戦争は２番目の段階に入った。長く厳しい戦争になるだろう」と話した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「ネタニヤフ首相は侵攻を宣言してはいないが、事実上地上戦の開始を告げる信号」と解説した。

これに対し原油価格急騰にともなうオイルショック再現の可能性が大きくなるのではないかとの懸念が相次いで出ている。最近バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はイスラエルとハマスの戦争でイランがトリガーになる場合、原油価格は１２０～１３０ドルまで上がるとみた。イランが１日に石油１７００万バレルが運送されるホルムズ海峡を封鎖する最悪のシナリオでは原油価格が１バレル＝２５０ドルまで上がるとみた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は最近「中東地域の地政学的危機は第４次中東戦争があった１９７３年から５０年ぶりのオイルショックにつながる恐れがある」と警告した。

オイルショックが現実化すれば世界経済は大きな衝撃を受けるほかない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、原油価格が１０％上昇すれば１年後に世界のインフレを０．４ポイント引き上げるとみた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は０．１５ポイント下落するという試算だ。ここに戦争は米国の財政支出を増やし国債金利上昇をあおる要因に挙げられる。これは世界的な市場金利上昇につながる恐れがある。企業の借入費用を増やして投資を減らし、家計の消費も萎縮する。各国政府もコロナ禍の間に財政赤字が拡大し記録的な負債規模を持っている状況だ。

最近ウォール街の大物も米国と世界経済に悲観的な見通しを吐き出した。「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は「財政支出は平時基準で最高値に増え、中央銀行と政府がすべての問題を管理するほどの全知全能であると感じる感情を懸念する」と指摘した。世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク会長は「（現在の経済状況が）悪い政策の時代だった７０年代を思い起こさせる。われわれはさらに長く、さらに高い金利を見ることになるだろう」と話した。

米ＦＲＢは３１日から２日間連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて政策金利を決める。市場は政策金利が現水準の年５．２５～５．５％で据え置かれるとみてＦＲＢが出すメッセージに注目している。韓国銀行の計算は複雑になった。物価を安定させ米国との金利差を縮小するには金利引き上げという「正攻法」を選ばなければならないという声がすでに出ている。祥明（サンミョン）大学経営学科のソ・ジヨン教授は「韓米の金利差にともなう為替相場上昇が金融市場に潜在的な不安要因として作用する恐れがある。物価を安定させて貸付拡大を制御する次元からも金利引き上げを考慮しなければならない」とした。

◇韓国銀行、金利引き上げ時は消費・投資に赤信号

だが金利引き上げにともなう韓国経済の負担も少なくない。消費と投資が萎縮し、不動産プロジェクトファイナンスなど不良貸付が発生しかねない点からだ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「上昇傾向を見せる市場金利が実体経済に負担を与えている。中東不安に国際原油価格が揺れ動けばスタグフレーション（景気低迷の中での物価上昇）への懸念も大きくなるので基準金利を高めることは容易ではない状況”とついた。