韓国政府が福島原発汚染水放出に対応するため今年から６年間に３兆ウォン（約３３００億円）を超える予算を投入する見通しだ。これは現在計画されている支出であり、その後も引き続き国家予算を投入することになる可能性が高い。

◆「日本に求償権請求を」

２６日に国会予算政策処が各部処から福島汚染水対応予算案を集めて鄭必模（チョン・ピルモ）共に民主党議員に提出した資料によると、今年から２０２８年までに政府が執行する予算は計３兆１４３７億ウォンにのぼる。予算規模は海洋水産部が３兆１１２８億ウォンで大部分を占め、原子力安全委員会が２１３億ウォン、食品医薬品安全処が９６億ウォンを執行する予定だ。特に海洋水産部の予算は今年の５０４５億ウォンから来年は７１２４億ウォンに増え、その後も毎年４５００億ウォン以上を投入する計画だ。

福島汚染水対応予算は計２０件の事業に使われる。２０２８年までの６年間に最も多くの予算が投入される事業は水産物など備蓄事業で約８７２１億ウォン。また水産金融資金２次補填事業の約７２５４億ウォン、水産物買い入れ支援事業の約５７５０億ウォンなどが後に続いた。すべて汚染水放出による水産業への打撃と漁民被害に対応するための事業だ。

一般国民を対象にする水産物消費促進と水産物共生割引支援には計４６２４億ウォンを使用する。海洋放射性物質監視体系構築・運営の５７８億ウォン、海洋放射能汚染事故対応迅速探知予測技術開発の２０４億ウォンをはじめ、海水浴場放射能調査、海洋深層水水質検査、船舶平衡水放射能汚染調査などにも予算を引き続き投入する。

問題はこうした予算をいつまで投入する必要があるか分からないという点だと、鄭議員は指摘した。東京電力は２０５１年までの原子炉廃棄を目標に汚染水を海に放出する計画だ。２０２８年以降、福島汚染水放出関連予算を追加でどれほど投入すべきかは把握しにくい状況だ。

鄭議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福島汚染水放出ほう助が結局、国家財政負担につながっている」とし「直接・間接的な被害規模を推算し、隣接国に被害が及ぶことを知りながらも無責任に放出を進めた日本政府に積極的に求償権を請求するべきだ」と強調した。