２４日、中国が李尚福上将を国防部長、国務委員、国家中央軍事委の職務から電撃解任しながらも後任国防部長を任命しなかった原因を巡り、検証強化論や米国要因説などさまざまな分析が提起されている。

中国党機関紙「人民日報」は２５日、前日の全国人民代表大会（全人代）常務委員会第６回会議で李氏の国務委員、国防部長の職務を、秦剛の国務委員の職務を免じると報じた。習近平国家主席はこのような人事内容の第１４号主席令に署名し、李氏を国家中央軍事委員会委員の職務からも解任したと明らかにした。

ただし下馬評として出ていた軍序列５位の劉振立統合参謀部参謀長（参謀総長格）の昇進や、軍序列３位の何衛東中央軍事委副主席の兼任については発表しなかった。部長任命権限を持つ全人代常務委の次の第７回会期が１２月末であるため、少なくとも国防部長は２カ月以上空席になることになった。

習主席が新任国防長官の任命を先送りした理由として大きく３つの説が挙がっている。第一は相次ぐ高位職の解任で人事検証が一層厳しくなったという「検証強化論」だ。３月１２日に任命された習近平第３期内閣が７カ月で副首相格にあたる国務委員５人のうち秦剛氏と李尚福氏が相次いで解任された。厳格な検証で追加人事事故を防ぐ必要性が高まった。

◇中国国防部長、文革時期に４年間空席

第二は「国防部長無用論」だ。他の国とは違い、中国で国防部長は人事権など軍政を行使できない。上将（隊長）階級で軍序列４位の中央軍事委委員だが、副部長（次官）もない。長官直属機構としては国防外事弁公室が唯一だが、これも中央軍事委国際軍事協力弁公室の指揮を受けなければならない。

中国国防長官職は文革期間である１９７１年に林彪当時部長がモンゴルで飛行機墜落によって亡くなった後、４年間空席のまま置いて実権のない席になった。１７日、セルビアのブチェビッチ国防相兼副首相を張又侠軍事委副主席が対応して、当面何氏と交代で役割を分担する可能性が高まった。

第三に、米国のためという観測もある。米国はこれまで中国の国防部長の職級が米国国防長官よりも低いとし、カウンターパートとして軍事委副主席を希望してきた。これに反して中国は米国と国防部長級対話の先決条件として李尚福氏に対する制裁解除を要求した。米国は李氏が装備開発部長当時にロシア製武器を購入したという理由で制裁を加えてきた。

◇「米中軍事対話の障害物消える」

仁川（インチョン）大学中国学術院のク・ジャソン常任研究員は「李氏の解任が確定して米国との軍事対話を遮っていた大きな障害物が消えた」とし「ただし軍事委副主席の国防長官兼任説は米国に対して譲歩しすぎるという反対にぶつかることもあり可能性が低く、７人制の中央軍事委の構造まで変えなければならないという負担がある。李氏に対する調査と新たに任命する中央軍事委委員に対する検証作業が終わった後に後任部長を発表するだろう」と展望した。

米国は李氏の解任を軍事チャネル開通の契機にするという意思を明らかにした。米国防総省のライダー報道官は２４日（現地時間）、定例会見で「潜在的な誤解を防ぐために開かれた対話チャネルを維持するための機会を引き続き模索していく」と話した。国防総省は２９日に北京で開幕する軍事協力フォーラム「香山フォーラム」にマイケル・チェイス副次官補（中国担当）を派遣する予定だ。

中国は６年ぶりに数十億ドル相当の米国産農産物を購入して米国との関係改善に意欲を示した。ロイターは中国代表団が２３日（現地時間）、米国アイオワで開かれた販促行事に参加して２０１７年以降初めて大豆など米国産農産物数十億ドル分を購入することにしたと報じた。

◇秦剛・李尚福の解任に米露情報提供説も

一方、中国の外交・国防トップの解任にはそれぞれ米国とロシアの情報提供が影響を与えた可能性も指摘されている。香港明報は２５日、「秦剛氏が米国駐在期間に婚外子を得たという情報提供で解任され、李尚福氏は米国の制裁理由であるロシア製武器購入過程で腐敗に関与していた可能性がある」とし「皮肉なことに秦氏の米国スキャンダルはロシアが中国に情報提供し、李氏の腐敗は米国が北京に手がかりを提供した可能性がある」と指摘した。