◆人気がない防衛費拡大

欧州で防衛費増額は有権者に人気がない政策だ。英国の場合、過去１２年間（２０１１－２３年、世論調査会社ＹｏｕＧｏｖ集計）の有権者の主要関心事で、国防・安全保障イシューは経済、保健、ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）、移民など１１の重要事案のうち最も順位が低かった。欧州の政治家の立場ではこうした有権者の声を意識するしかない。昨年イタリアでは当時のドラギ首相が防衛費を増額しようとしたが、教師のデモと公共交通ストライキ予告など強い抵抗に苦しみ、結局、政権まで譲り渡すことになった。

ＮＡＴＯ加盟国が２０１４年のＮＡＴＯ首脳会議で「各国の防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％以上に増やそう」と約束しながら９年間守れないのも、加盟国のこうした政治状況のためと分析される。４月に加盟したフィンランドを含めたＮＡＴＯ３１カ国のうち１１カ国だけが「２％目標」を達成している。

政治家がどうすることもできない状況で、少ない防衛費が深刻な安保脅威として迫ってくるという警告も出ている。７月末にシュピーゲルが公開したドイツ財務省の機密文書によると、ドイツ連邦軍の１５５ミリ砲弾の在庫は戦時に使用する３日分にもならない約２万発にすぎないことが分かった。ウクライナに対する武器支援を続けた結果、自国の武器が不足する事態になったのだ。しかしこれを早期に満たす予算も、防衛産業の余力もないという評価だ。

◆「平時に準備してこそ有事に対応」

専門家らは欧州が防衛費を適時に準備できなければ、より大きな費用を払うことになると警告している。英国戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）のバリー研究員はＦＴのインタビューで「（欧州主要国は）経済安全保障が平和にかかっているという事実を忘れている」とし「多くの費用がかかるが、軍事的抑止力は一種の経済保険」と指摘した。

防衛費の負担は欧州だけの問題でない。分断国家の韓国はこれまで国防費を拡大してきたが、今後が問題だ。少子高齢化による税収不足と福祉費用増加など難関が山積しているからだ。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のパク・ヨンハン研究員は「税収不足の現実を無視することはできないが、平時に国防費のような安保費用を適正水準に維持してこそ有事に備えることができる」とし「効率的な予算管理について深く考える必要がある」と述べた。

イスラエルの戦争で浮き彫りに　欧州防衛費「不都合な真実」（１）