◆韓国の立場では「反対給付」がカギ

当時、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は「すでにロシア船舶が北朝鮮でコンテナの荷役をするのを観測した」とし、その代わりにロシアは北朝鮮に物資・技術支援をした可能性を警告した。また「北朝鮮は戦闘機、地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイル生産装備、先端技術を含む軍事支援をロシアから得ようとしている」と指摘した。

これに先立ちホワイトハウスは先月初めから、ワシントンポスト（ＷＰ）は８月中旬から北朝鮮がロシアに弾薬供与を本格化した状況を提示したが、北朝鮮に対するロシアの反対給付をさらに懸念すべき時だという指摘が出ている。慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北がロシアに対して修辞にとどまらず行動で果敢な武器支援をし、ロシアを引き込むことにある程度成功したとみられる」と分析した。

ロシアが提供する反対給付に関し、外交関係者の間では「ロシアが北から弾薬や通常兵器を受けながら核心技術を与えるというのは等価に合わない」とし「水準に合わせた反対給付にとどまるはず」という見方も出ている。しかし両国が「新たな戦略的関係」を宣言するなど軍事関係を強化する方向に進んでいることに対して懸念が強まっている。

◆「新しい戦略的関係」誇示

１８、１９日にラブロフ露外相は「両国関係が質的に新しい戦略的水準に到達した」と明らかにした。北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「両国関係が『新しい』というのは武器取引など軍事協力にまで発展したという意味であり、『戦略的』というのは両国が国際制裁に置かれた状況で反米、反西側連帯を誇示するという意味」と分析した。

もちろん両国は関連疑惑を否認している。ラブロフ外相は北朝鮮訪問直後の２０日、ロシア国営放送のインタビューで露朝武器取引関連の米国の主張について「デマ」とし「米国が依然としてみんなを誹謗している」と主張した。国連北朝鮮代表部のキム・インチョル書記官も１６日（現地時間）、国連で「米国の主張を断固拒否する」とし「北朝鮮のイメージに墨を塗るための政治的な虚偽情報扇動」と主張した。

しかし両国ともに提示された状況に反論するほどの具体的な根拠や証拠を提示したことは一度もない。

「数日間隔で新たなコンテナの山」…「デマ」と主張してきた露朝、堂々と武器取引（１）