＃１．勤労福祉公団蔚山（ウルサン）本部で特別民願（悪性の苦情）を担当するＡさんは先月請願者から暴行をふるわれた。仕切り一つない民願室で話をしている間、請願人が突然激しい口調で声を荒げるとバッカスの瓶をＡさんに投げつけた。Ａさんは首部位に打撲を負った。

＃２．同じ月、勤労福祉公団のある支社に勤務していたＢさんは事務室で自殺を図った。Ｂさんは産業災害（産災）労働者が対象の再活補償業務を担当していた。同僚は深刻な業務の偏りと多すぎる苦情でストレスを受けていたと明かした。産業災害を受けた労働者を支援する勤労福祉公団職員が過重業務と悪性の苦情に苦しめられて極端な状況に追い込まれていることが明らかになった。特に今年７月から専属性要件の廃止により産災保険適用対象が１００万人以上に拡大したにもかかわらず、担当人材はほとんど増えていないことが確認された。

２２日、国会環境労働委員会所属の共に民主党の盧雄来（ノ・ウンレ）議員が勤労福祉公団に提出させた資料によると、産災申請受付件数は２０１８年１３万８５７６件から２０２２年１８万１７９２件へと毎年急増している。今年１～８月の受付件数は１２万９４５２件で、昨年同期比９．７％増加した。

産災申請が増えて自然に職員を苦しめる特別民願も増加傾向にある。勤労福祉公団特別民願は２０１９年５４件から２０２２年８０件へと毎年少しずつ増えた。今年も１～９月基準で６７件を記録している。特別民願は暴言または脅迫を３回以上繰り返したり、セクハラ・暴行・危険物所持・乱動などを行う場合を意味する。２回以下の暴言・脅迫まで合算すると実際の特別民願件数はもっと多いという意味だ。

だが、人材補充が遅いため公団職員への業務負担ははるかに重くなっている。２０１９年に比べて２０２２年請願者数が２２％増加する間、再活補償業務を担当する職員数は７．７％増えるのにとどまった。１人当たりの担当受付件数も５３９９．６件から６０３１．６件に１１．７％増加した。

しかも特定事業者に対する専属性がないという理由で産災保険適用から除外されていた配達員や代理運転ドライバーに対しても７月１日から事業者専属性が廃止されて産災保険適用対象者が１３２万４０００人に増えるとみられている。産災申請件数も１万９０００件程度増えるものと推定される。これに対して勤労福祉公団は３７４人の追加人材が必要だとしているが、雇用労働部は１８０人に減らした。予算を担当する企画財政部は８人に大幅に縮小した。当初要求案の４６分の１水準だ。