この日会談でネタニヤフ首相は「バイデン大統領は戦争中であるイスラエルを訪れた最初の米国大統領」としながら称賛した。彼は差し迫るイスラエル軍地上作戦と関連した国際社会の懸念を意識したように「イスラエルは（パレスチナ）民間人が被害を受けないように努力するだろう」と約束した。バイデン大統領の仲裁外交の努力に一定部分呼応したものだ。

だがこの日イスラム中東諸国の憤怒は最高潮に沸き上がった。ハマスはバイデン大統領の発言に対し「米国はイスラエルに盲目的に偏向している。大量虐殺に対する責任は全面的に米国と西側世界にある」と非難したとＡＦＰ通信などが伝えた。

イスラエルと交戦を繰り広げているレバノンの武装勢力ヒズボラは１８日を敵に対する「憤怒の日」と宣言した。イスラエル北部レバノン国境地域では１７日に双方の交戦でヒズボラ戦闘員５人が死亡した。ベイルートの米国大使館前には「イスラエルに死を」などのスローガンを叫ぶデモ隊が集まった。

イランのライシ大統領は公式追悼日を宣言し「ガザ地区の病院で負傷者の上に落ちた米国とイスラエルの爆弾の火炎はまもなくシオニスト（ユダヤ民族主義者）を飲み込むだろう」と警告した。ヨルダンのアンマンではデモ隊がイスラエル大使館急襲を試みた。トルコとチュニジアでは西側諸国の大使館前で、イラクとリビアでは都心の広場などにデモ隊が集まった。

こうした中、ヒズボラが参戦する場合に備え米国が「プランＢ」を議論中という外信報道も出てきた。米アクシオスは１７日、米政府当局者３人とイスラエル当局者１人の話としてヒズボラがイスラエルを攻撃する場合には米軍の兵力を投じるシナリオが最近複数のホワイトハウスの会議で議論されたと伝えた。現在米国は２個の空母戦団をイスラエルに近い東地中海に配備する一方、兵力２０００人を即応態勢で準備させたが派兵計画はないと繰り返し明らかにしてきた。

また、ニューズウイークなど米メディアは１７日、イランの支援を受ける勢力が介入する場合、議会が米軍派兵を承認する案をまとめているとも報道した。共和党所属のマイケル・マッコール下院外交委員長はこの日ＣＮＮとのインタビューで「必要な場合に備え草案をまとめている。この法案を採決に送ることがないよう望む」と話した。

来年大統領選挙を控えたバイデン大統領としては今回のイスラエル訪問で政治的・外交的リーダーシップの重大な試験台に立たされた。ガザ地区保健省は１８日現在、パレスチナ人３３００人以上が死亡したと明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルは「バイデン大統領が今回具体的な外交成果を出すことができなければ無能というイメージが強まりかねない」と報道した。

バイデン大統領「イスラエルとパレスチナ仲裁」パッケージ支援を約束（１）