日本のキオクシアと米国のウエスタンデジタル（ＷＤ）の合併に弾みが付き韓国の半導体強国の位置付けに影響を及ぼすのか業界の関心が高まっている。

１６日の日本メディアによると、ＷＤは半導体メモリー事業部を分離してキオクシアホールディングス（旧東芝メモリー）と持ち株会社を設立する方式で合併を最終調整中だ。朝日新聞は「月内の合意を目指している」と報道した。

◇ＮＡＮＤ２位と４位が結合、シェア合算は１位

両社はＮＡＮＤ型フラッシュ市場の強者だ。市場調査会社トレンドフォースによると４－６月期の世界のＮＡＮＤ市場のシェアはサムスン電子が３１．１％、キオクシアが１９．６％、ＳＫハイニックスが１７．８％、ＷＤが１４．７％の順だ。キオクシアとＷＤの合算シェアは３４．３％でサムスン電子を抜き業界１位に上ることになる。日本経済新聞は「規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する」と分析した。

◇韓中政府の承認は不透明

ＮＡＮＤはＰＣとスマートフォンなどのデータを記憶するのに使われるメモリー半導体で、最近世界の景気低迷で需要が急減し在庫が急増した状態だ。サムスン電子は上半期に半導体部門で９兆ウォンを超える赤字を記録した。

専門家の間ではキオクシアとＷＤの合併が各国の規制当局の承認を得るのは難しいとの見通しが多い。互いに利害関係が一致する米国と日本が承認したとしても米国の輸出規制を受ける中国の反対が予想されるためだ。日経は「キオクシアに間接出資する韓国のＳＫハイニックスは反発している」と伝えた。ＳＫハイニックスは東芝売却当時に企業連合を通じてキオクシア株式の約１５％を保有している。

サムスン電子関係者は「両社はすでに提携を通じて同じ工場で製品を生産しており、それぞれ別の工場で生産する企業間合併に比べ（サムスン電子に及ぼす）影響力は少ないだろう」と話した。続けて「合併によりＮＡＮＤ生産企業数が減ればむしろ供給の側面で市場に影響を及ぼす意志決定が容易になる」と予測した。韓国のＮＡＮＤ企業の危機は量的な要素よりは、ＤＲＡＭ分野の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）やＤＤＲ５のように高付加価値ＮＡＮＤ製品が見られない質的要因がもっと大きいと分析される。

◇日本、国籍問わず企業誘致中

ただ今回の合併推進が米国と日本の半導体産業間の緊密な協力を象徴し、日本の積極的な半導体競争力強化政策と軌を一にするという点で鋭意注視すべきという指摘が出ている。

日本は１９８０年代までしても東芝、ＮＥＣ、日立などを前面に出して世界のメモリー市場を主導した。その後これを牽制した米国が１９８６年に日本のメモリー半導体内需市場の２０％を外国企業に割り当てさせる日米半導体協定を押しつけ衰退した。

だが最近米中対立が深まると日本はこれを「半導体復活」の機会にしている。日本政府は１０年以上自国で半導体を生産する条件で国籍に関係なく企業設備投資の最大３分の１を、半導体装備と素材は最大半分を支援している。これに伴い、米マイクロンとアプライドマテリアルズ、台湾ＴＳＭＣなど屈指の半導体企業が日本に工場を作ったり作る予定だ。サムスン電子も２０２５年の完工を目標に先端半導体研究施設を作っている。

◇素材・部品・装備競争力に総力支援「警戒論」浮上

ＫＢ証券のキム・セファン研究員は「日本の半導体産業は依然として素材・部品・装備分野に強みがある。最近売り上げが増加し日本の半導体企業の平均株価も年初より４８％上昇し日経平均の上昇率１９％を大きく上回っている」と話した。

韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務も「政府の支援策だけみれば韓国はサムスン電子がこれまでメモリー１位だったため競合国に比べ切実さが不足する。日本は基本的に半導体技術が優れている上に最優先で投資しているだけに、韓国政府と企業も技術競争のタイミングを逃さないよう危機意識を持たなければならない」と強調した。