◆北の脅迫をそのまま伝える

韓国統一部は北朝鮮の典型的な瀬戸際戦術の「年末期限」設定を根拠に、むしろ米国に対して北朝鮮に関与するよう説得しようとした。２０１９年１１月、当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は米国を訪問し、「北が年末交渉期間を定めておいた現時点で、北の体制の特性を勘案すると（年末）期限までに進展がない場合、北の新年の辞などに影響があるはずだ」とし「米朝交渉の早期再開が必要だ」と促した。

金正恩は同年２月、ハノイ米朝首脳会談が「ノーディール」で終わった後、「今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待ってみる」と述べたが、デッドラインを引いて交渉で優位に立とうとする北の脅迫術を米国側にそのまま伝えたのだ。

報告書によると、米国側は「米国政府・議会は北が提起した年末期限に束縛されないという立場」とし「専門家の間では北の非核化に疑問もある」として金元長官の意見に事実上反論した。

◆終盤は終戦宣言セールス

２０２１年９、１０月の出張では、当時の李仁栄（イ・インヨン）統一部長官がベルギー・スウェーデン・ドイツなど欧州国家を訪問して「終戦宣言」説得戦をした。出張報告書にある相手国の反応は「欧州連合（ＥＵ）側が終戦宣言に関心を表した」というものだけだった。欧州の「支持」は得られなかったと解釈される。

実際、文在寅政権が任期終盤に推進した終戦宣言は韓半島の現実とかけ離れていて、韓米同盟の距離を広げたという指摘を受けた。当時、政府は終戦宣言について「米国と隙間のない連携が行われていて、文案にも合意した」と伝えたが、米国側は「対北朝鮮外交に専念する」として距離を置いた。

太議員は「文在寅政権が当時、国際社会も疑問視する北の非核化意志を主張し、国民を誤った方向に導いた」とし「これは対北政策において重大な失策であり、韓国の外交的信頼度を落とす行為だ」と指摘した。

米独「北朝鮮の非核化に疑心」…文政権、この内容を抜いて発表（１）