イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争が勃発した中で現地半導体メーカーの生産・運営支障により半導体供給網にも「黄信号」が灯った。「創業の国」と呼ばれるイスラエルは、ファブレス（半導体設計専門企業）から部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり核心世界的企業が布陣しており、中長期的観点で関連企業の戦略修正は避けられない見通しだ。韓国貿易協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の対イスラエル輸入のうち最も高い割合を占める品目は半導体製造用装備で、全体の２６．２％に達する。１～８月は３億１１００万ドル規模だった。前年同期より６％ほど増加した。続けて電子応用機器が１９．３％、計測制御分析器が１０．２％で、３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％を占めた。金額では６億６１００万ドルだった。

１９７０年代から始まったイスラエルの半導体産業は、大型の世界的企業から多様なスタートアップまで半導体生態系全般に布陣されている。韓国は２０１９年にアジアの国で初めてイスラエルと自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結しており、半導体装備関連の輸入関税も撤廃された。

さらに韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。イスラエルの半導体計測と検査分野の世界市場シェアは２０２０年基準で３６％以上だ。

だが今回の戦争勃発によりサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業の供給網にも打撃が懸念される。イスラエルには世界トップの装備メーカーである米ＫＬＡ、アプライドマテリアルズが生産工場を置いている。半導体検査装備メーカーのカムテック、計測装備メーカーのノバなどイスラエルに本社を置く企業の製造工場も複数ある。

最も大きな影響が懸念される半導体企業としては、イスラエルと最も長期にわたり関係を結んでいるインテルが挙げられる。昨年基準でインテルのイスラエル売り上げは８７億ドルを記録し、イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に達する。