◇６００社集まったが…国費支援は８％だけ

インフラでなくても事情は似ている。研究開発などを含めた特化団地予算は２０２４～２０２８年の５年間に５４３２億ウォンだったが、このうち国費支援は８．２％の４４４億ウォンにとどまる。大部分は地方費と融資などで充当するようにした。

企業は政府の先端産業団地計画に足並みをそろえ、２０４２年までに総額６１４兆ウォンを投資すると明らかにした。入居予定の企業は半導体関連企業だけで約６００社だ。梁議員は「特化団地を指定だけしておいて責任は自治体と企業が負えということ。政府支援を信じて投資を決めた企業は裏切られたような心情だろう」としながらもどかしさを訴えた。

◇韓国政府「事業計画が確定してこそ予算支援」

政府は事業計画が具体的に確定すれば支援するという立場だ。企画財政部関係者は「いまは規制緩和段階で、インフラ支援は２０２５～２０２６年ごろの着工時期から行われるもの。関連予算をいまから反映する理由はない」と明らかにした。産業通商資源部関係者もやはり「特化団地支援はひとまず年内に細部計画を策定し、再来年の予算案から財政当局と協議し徐々に反映するだろう」と話した。

◇企業「予想と違えば特化団地に行かない」

だが最終予算案ではないとしても政府の「年度別投資計画案」に接した自治体と業界の不安なようすは歴然としている。昨年もすでに半導体事業をしている竜仁と平沢のインフラ構築に３８８４億ウォンが編成されたが予算不足を理由に全額削減された事例があるためだ。来年の半導体研究開発予算も事業別に昨年比で多くてシステム半導体核心設計資産の８３．５％、少なくて人工知能半導体核心技術の６．８％が削減された状態だ。さらに政府と特化団地関連自治体間の公式会議はこれまで１回も開かれていない。

ある半導体業界関係者は、「企業は収益創出に最適化されたところで事業をするが、支援規模が予想したものと違う場合、入居する理由は全くない」と話した。

漢陽（ハニャン）大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「半導体は最小５年が過ぎてようやく収益が出るため、米国、中国、日本など競合国は速度の競争のために資金を借りてでも支援をする。投資期間と規模が大きいインフラで足かせをかけられれば企業はすぐに投資したくてもすることができない。国家競争力の百年の大計にならなければならない特化団地がむしろ足を引っ張らないよう危機意識を持たなければならない」と指摘した。

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