中国当局が「民族精神を傷つけた服装」着用を処罰する内容の「治安管理処罰法」を推進して世論の批判に直面している。改正案には処罰対象に対する明確な基準がないが、一部では汚染水放流で葛藤が生じている日本の着物を狙ったものではないかという見方もある。

２日、中国メディア「財新」によると、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が先月１日から１カ月間「治安管理処罰法」改正案を立法予告して意見を取りまとめた結果、９万９０００人余りが１２万６０００件余りの建議事項を提出したことが分かった。財新はこのような関心に対して「中国で今まで犯罪として構成されなかった違法行為を処罰するため」と指摘した。

立法予告された改正案のうち「中華民族の精神を傷つけ、中華民族の感情を害するような服飾を着用した場合」に対して５～１０日の拘留、あるいは１０００～３０００元（約２～６万円）の罰金刑に処することができるようにした規定が特に論争になった。該当条項には犯罪行為が重大である場合、拘留は１０～１５日に増え、罰金も５０００元まで増える場合もあるという内容も含まれている。

ところが改正案には中華民族の精神を傷つける服装などについての明確な規定がない。一部では該当改正案が着物着用を禁止させるための措置という推測が出ている。中国では最近中国女性たちの着物着用に対して公開的に批判し、当局が一部の着物着用者などを拘禁するなどの措置を取ったこともある。

財新は中国ソーシャルメディア（ＳＮＳ）等で反発世論が強く、中国法学界で「服を着る自由は身体の自由の自明な部分という指摘が出ている」という懸念を紹介した。