「スーパー円安」が長期化している。これまで常識とみなされた「１００円＝１０００ウォン」の公式が力を失う雰囲気だ。「歴代級」円安を主導する日本の金融緩和が当面続く態勢なので、現在の記録的な円安現象が少なくとも年末までは続くという見通しが出ている。

２７日、韓国金融圏によると、今月（１～２２日）における対日本円に対するウォン相場（裁定レート）は平均１００円＝９０３ウォンを記録した。月平均のウォン相場は昨年１月１００円＝１０４０．６７ウォンを記録していたが昨年４月から１０００ウォンを下回るようになった。その後今年５月に９６９．２７ウォンを記録するなど９００ウォン台後半を記録して６月（９１６．９６ウォン）、７月（９１０．０９ウォン）に大幅に低下した。先月９１４．０６ウォンでやや反騰したが、今月に入って再びウォン高円安が進んだ。午後３時３０分、ハナ銀行の告示を基準として今月１５～２０日に４営業日連続で現在９００ウォンを下回るなどウォン相場が８００ウォン台になる現象もたびたび出現している。１００円＝８００ウォン台は２０１５年６月２５日以降では今年以前には現れなかった現象だ。

それだけ円価値が下がったという意味だ。日本への旅行客には好材料だ。最近グローバル旅行企業「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」が自社サイトで韓国人の「宿泊場所」検索を分析した結果、秋夕（チュソク、中秋）連休期間に旅行したい海外都市上位５カ所のうち３カ所が日本の都市だ。東京が１位を記録したほか、大阪は３位、福岡は５位に位置した。昨年の秋夕期間には上位５カ所のうち日本の都市は１カ所もなかった。記録的な円安影響があったというのが同社の説明だ。

円安が続いているのは日本の通貨政策要因が最も大きい。米国・欧州など主要国では緊縮基調を継続しているなか、日本銀行は引き続き緩和政策を取り続けている。今月２２日、日銀は前日から２日間開かれた金融政策決定会合が終了した後、「全員一致で現行金融緩和政策維持を決めた」と明らかにした。日本は低物価対応および景気浮揚のために２０１６年にマイナス金利を導入した後、短期金利を－０．１％におさえている。

植田和男日銀総裁はこの日の記者会見で「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」とし「粘り強く金融緩和を継続していく」と説明した。政策基調を当面継続していくという意味だ。

このため円安は当分続く可能性が高いというのが専門家の見解だ。韓国の財産管理フィンテック企業である「ウェルスガイド」のペ・ヒョンギ代表は「円高に転じるためには日本の通貨政策が変わらなければならない」とし「現在の日本の経済状況を考えると、日本は短期間内に政策基調を変えそうではない」と指摘した。

メリッツ証券のパク・スヨン研究員は「円安で日本の輸出が前年比プラス増加率を記録することができた」とし「７－９月期に入り輸出逆成長が続いたために日本銀行が長期間円安を容認する可能性がある」と展望した。

このような円安は韓国政府と輸出企業にとってはうれしくない。昨年１０月から下り坂に入った輸出は今月１～２０日、１年前に比べて９．８％増えて反騰の兆しを示した。ところが円安は日本と競合度が高い韓国自動車・鉄鋼などの輸出競争力を弱めて輸出回復傾向に冷水を浴びせる場合がある。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「過去よりも為替レート影響が弱くなったとはいうが、相変らず円安は韓国輸出品の価格競争力を弱めて輸出に否定的影響を及ぼす恐れがある」と話した。ここに円安に伴う日本への旅行客急増は経常収支にも悪影響を与える。

ただし来年は日本が通貨政策を方向転換させるという展望が優勢だ。ブルームバーグ通信が１３日に経済学者４６人を対象にアンケート調査を実施した結果によると、回答者の半分は来年上半期内にマイナス金利政策を終了するだろうと予想した。ペ・ヒョンギ代表は「時期を予断することはできないが、遠くない未来に日本が通貨政策の方向転換を行うだろう」と話した。

これは現在が円価値の最も安い時期と解釈することができる。都市銀行のある関係者は「少なくとも円価値はこれ以上落ちることはない」としながら「余裕金があるなら日本円を集めておくべき時期」と勧めた。