韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の拘束令状が棄却されると、検察は「裁判所の判断は前後が矛盾する」と反発した。

ソウル中央地検は２７日、李代表の拘束令状が棄却された直後に立場文を出した。

検察は「（裁判所が）偽証教唆容疑が疎明されたと認め、柏峴洞（ペクヒョンドン）開発不正に李代表の関与があったとみるほどの相当な疑いがあるとした」と裁判所の判断を評価した。

ただ「北朝鮮への送金と関連し李代表の介入を認めた李華永（イ・ファヨン）元京畿道（キョンギド）副知事の陳述を根拠に『争いの余地がある』と判断したのは納得しがたくとても残念」とした。

検察は「李代表の証拠隠滅の懸念は断定し難い」という裁判所の判断に対し、「偽証教唆容疑が疎明されたというのは証拠隠滅を現実的にしたということ」としながら納得するのは難しいという立場を明らかにした。

続けて「周辺人物による不適切な介入が疑われるほどの状況を認めながらも証拠隠滅の心配はないというのは矛盾」と強く反発した。

李代表が虚偽陳述を教唆した容疑を認め、民主党関係者が核心被疑者である李元副知事を懐柔・圧迫したことが疑われるとしながらも証拠隠滅の懸念は大きくないとみた裁判所の判断を納得するのは難しいということだ。

検察は「裏付け捜査を通じ法と原則に基づいて揺らぐことなく実体真実を糾明していく」とした。

ソウル中央地裁の劉昌勲（ユ・チャンフン）令状専従部長判事はこの日「証拠隠滅の心配があるとは断定し難い」として李代表の拘束令状を棄却した。

李代表は城南（ソンナム）市長を務めていた２０１４～２０１７年にチョン・ジンサン元民主党代表室政務調整室長と共謀し、柏峴洞の旧韓国食品研究院跡地にマンションを作る過程で民間業者に各種特恵を集め城南都市開発公社に２００億ウォン相当の損害を及ぼした特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑を受けている。

２０１８年１２月に金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南市長の随行秘書だった事業家に自身の「検事詐称事件」と関連した公職選挙法違反容疑裁判に証人として出て虚偽の証言をしてほしいと要求した容疑（偽証教唆）もある。

また、京畿道知事を務めていた２０１９～２０２０年に李元副知事と共謀してキム・ソンテ元サンバンウルグループ会長に黄海道（ファンヘド）スマートファーム事業支援金と李代表訪朝時の儀典費用などの名目で総額８００万ドルを代納させた容疑も受けている。