１９６２年に制定された統計法はこれまで１７回も改正された。中でも最も多く知られている最近の改正は２０１６年１月にあった。複数の民主党議員らが２０１３年夏に統計法改正案を次々と発議した結果だ。同年６月に統計庁が前年１１月の高所得層世帯の所得を補正した「新ジニ係数」を発表する予定だったが、大統領選挙を１カ月先に控えていたため公表できなかったという「ジニ係数論争」があった。ジニ係数は所得不平等の程度を表す指標だ。

当時、民主党議員らは一斉に統計の中立性確保のための改正案を発議した。金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「作成された統計を公表しない行為も統計の中立性を害することがあり、これに対する適切な統制が必要だ。統計庁で作成した統計が公表される前に他の行政機関などに流出するのは統計の結果および公表時期に影響を及ぼしかねないため、公表前に統計を流出する行為に対して制裁を加える必要がある」とし、統計法改正案を代表発議した。

安敏錫（アン・ミンソク）議員も「公表前に統計を閲覧したり受けた者を処罰することで統計に関する秘密維持義務を強化し、統計の中立性を確立すべきだ」として法案を発議した。鄭清来（チョン・チョンレ）議員は「統計改ざんに対する処罰があまりにも軽いため、統計改ざんを防ぐのに十分でない状況」として処罰の強化に言及した。朴南春（パク・ナムチュン）議員は統計庁長の任期を４年に法制化する改正案を出した。

朴槿恵（パク・クネ）政権も統計作成・公表過程で影響力行使の禁止を骨子とする統計法改正案を発議した。この法案を審議・統合し、２０１６年１月に統計法が改正された。その過程の民主党議員の悲壮感は、当時の国会企画財政委員会経済財政小委会議録にそのまま記録されている。

後に民主党非常対策委員長となる尹昊重（ユン・ホジュン）議員は「統計庁長に対して他国の場合は大統領の任期よりはるかに長く任期を保障することがよくある」と一喝した（２０１４年１１月１７日）。金賢美議員は「統計資料をあらかじめ与えてマッサージする…（中略）青瓦台（チョンワデ、大統領府）や企画財政部が統計庁に対して業務遂行に必要だとして要請すれば、２４時間以内に与えることができる。２４時間なら十分に資料をマッサージできる時間になる。これで果たして統計の中立性を保障できるのか」と指摘した（２０１５年１１月２０日）。金議員は統計がどのようにマッサージされるのかを正確に把握していた。

このように統計の中立性と統計庁長の任期保障を主張した民主党が弾劾で執権しながら文在寅（ムン・ジェイン）政権で生じたことは極めて見苦しい。最近の監査院の発表によると、青瓦台と国土交通部は韓国不動産院（旧韓国鑑定院）にソウルアパート価格変動率を改ざんするよう指示した。国土部は韓国不動産院の職員を呼んで「協力しなければ組織と予算をなくす」と脅迫した。当時の長官は金賢美民主党議員だった。

文在寅政権の急激な最低賃金引き上げ後に所得分配がむしろ悪化したという統計が発表されると、青瓦台経済首席秘書官は統計庁の職員に原資料を持ってくるように言って統計を再作成させた。所得主導成長でなく「統計主導成長」だった。当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長は青瓦台の違法な資料提供要求を拒否して更迭された。

政権が組織的に行った「統計壟断」をどうするべきなのか。上場会社が組織的な粉飾決算で株主と市場をだませば上場廃止事由だ。国民と世界をだました文在寅政権の統計壟断は「株式会社大韓民国」とすれば上場廃止事由となる。実際、２０００年に財政赤字規模をごまかしたギリシャは２０１０年に救済金融を受け、欧州連合（ＥＵ）の「法定管理」を受ける身分になった。統計改ざんが繰り返されれば大韓民国もギリシャのようになるかもしれない。

ソウルアパート価格上昇率を改ざんしようとして「組織と予算をなくす」と圧力を加えた２０１９年のソウルアパート時価総額は約１２３４兆ウォンだった。０．０１％をごまかしても１２３４億ウォンとなる。バスの運転手がバス料金８００ウォンを横領しても解雇事由になる世の中だ。とんでもない統計主導成長が二度と発生しないよう統計壟断を法が定めた最高レベルで厳罰しなければいけない。

ソン・ヨンフン／法務法人シウ弁護士

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