尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２５日、「世界市場と万博がわれわれのものと確信し情熱を傾けて走ればわれわれのものになるだろう」と話した。

尹大統領はこの日午前に開かれた閣僚会議で、１８～２３日のニューヨーク訪問の成果について説明しながらこのように話した。

尹大統領は「国連総会での基調演説を含め４１回の２国間首脳会談、ニューヨーク大学デジタルビジョンフォーラム演説、地域別首脳グループの昼食会・夕食会など４８件の外交行事を行った」と訪米日程をまとめた。

続けて「４７カ国の首脳と会い２０３０年の釜山（プサン）万博開催に支持を訴えた。釜山万博が持つ連帯の象徴性を強調した」と付け加えた。

尹大統領は続けて閣僚らに歴訪の後続措置を指示した。

まず基調演説で提案した「無炭素（ＣＦ）連合」と関連し、「関係官庁は設立を積極支援し、世界の多くの企業、政府、国際機関がこれに参加できるよう外交的努力を傾けることを望む」とした。

合わせて「きょうの閣僚会議ではデジタル権利章典全文が報告される予定。各官庁はこれを主軸として所管業務関連の人工知能（ＡＩ）、デジタル政策をまとめるよう望む」と話した。

ロシアと北朝鮮の軍事交流に対する警告メッセージも繰り返し言及した。

尹大統領は「国連安全保障理事会常任理事国が武力侵攻を敢行して戦争を起こし、安保理決議に堂々と違反して核開発に没頭する政権を放置し助ける現実が続くならば、現在の国連安保理の自己矛盾に対する批判と改革の声は大きくなるほかないということを強く指摘した」と話した。

また「韓米ワシントン宣言と核協議グループを忠実に履行し、対北朝鮮核抑止力を確実なものにして、キャンプ・デービッド韓日米協力体系がインド太平洋地域の自由、平和、繁栄を増進するのに寄与するようにしたい」と強調した。

尹大統領はまた、「韓国国民と企業が存分に走れる運動場を広げることに注力した。５０００万人規模の韓国の内需市場が、５億人、５０億人規模の世界市場へと進んで行かなければならない」と強調した。

関係官庁には「今回の各国との首脳会談で議論された懸案が韓国企業の海外進出と雇用創出につながるよう政府間協議体の構成、経済使節団派遣、官民協力などの後続措置を細かく用意するよう望む」と頼んだ。

尹大統領は「至誠天に通じるという。われわれが望むことは一通り努力すればくるだろうという漠然とした考えを持ってはならない。われわれの目標に対し確信を持たなければならず、これを達成するために情熱を傾けなければならない」と付け加えた。

合わせて尹大統領は「閣僚会議では教員地位法、初中等教育法、幼児教育法、教育基本法など教権保護に向けた法律公布案が上程される。今後教員の正当な生活指導は児童虐待禁止行為違反とみず懲戒と処罰が禁止される。教師の教権が保障される時に学生の学習権と人権も保障される」と話した。

続けて「教育部と関係官庁は下位法令改正など後続措置をスピーディに推進し、教育現場正常化にさらに努力するよう求める」と強調した。

また、秋夕（チュソク、中秋節）を迎え「１０月２日を臨時公休日に指定しただけに６日間の連休が内需活性化につながることを期待する。関係官庁は国民が実際に体感できるよう名節の物価安定に最善を尽くすよう望む」と話した。